［緊急調査］緊急事態宣言再発令に対する企業対応アンケート──出勤者数の削減目標を「定めている」のは49.6％。目標値を定めている企業の平均は59.7％

1．2020年12月末時点での感染防止対策［図表1］

　2020年12月末時点で新型コロナウイルス感染防止に向けて継続的に実施している取り組み［複数回答］を聞いたところ、「手洗い、アルコールによる手指消毒の励行」が99.1％と最も高く、以下「事業所内でのマスク着用の義務づけ」93.2％、「咳エチケットの励行」91.5％、「在宅勤務」89.7％、「時差出勤」85.9％と続く。

2．緊急事態宣言を受けて、これまでの取り組みを変更／拡充したもの（予定を含む）［図表2］

　政府は1月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に、1月13日には大阪、京都、兵庫の3府県に加え愛知、岐阜、栃木、福岡の合わせて7府県を対象に緊急事態宣言を発令し、対象となる区域の事業者には、「出勤者数の7割削減」を目指し、テレワークなどの対応を求めている。今回の緊急事態宣言を受けて、これまでの取り組みを変更／拡充したもの（予定を含む）［複数回答］を尋ねたところ、「在宅勤務」が44.0％で最も多く、以下「あてはまるものはない」31.6％、「国内出張の制限」29.1％、「私的なイベント、飲み会等への参加自粛要請」26.9％の順となっている。

3．企業規模別、製造業・非製造業別に見た取り組みの変更／拡充内容［図表3］

　2． の結果を企業規模別、産業（製造業・非製造業）別に見ると、「在宅勤務」や「国内出張の制限」「3密を避ける会議・打ち合わせルールの徹底」「手洗い、アルコールによる手指消毒の励行」「事業所内でのマスク着用の義務づけ」は企業規模が大きくなるほど、これまでの取り組みを変更／拡充した企業割合が高くなる。また、「旅行の自粛要請」も1000人以上は12.3％と他の規模よりも割合が高くなっている。

4．緊急事態宣言を受けて、新たに取り組んだもの（予定を含む）［図表4］

　緊急事態宣言を受けて新たに取り組んだもの（予定を含む）［複数回答］では、「あてはまるものはない」が64.5％に達している。既にこれまでの施策で十分な対応が取られていることの表れといえる。

　新たに取り組んだ施策を多い順に見ると「終業時刻以降の勤務抑制」7.7％、「私的なイベント、飲み会等への参加自粛要請」4.3％、「国内出張の制限」3.8％となっている。なお、今回の緊急事態宣言では20時以降の外出自粛が要請されており、「終業時刻以降の勤務抑制」の内容では、「退勤時刻は原則20時まで」「20時までに帰宅できる時間の退社」「18時30分オフィス退社、20時までに帰宅を原則ルールとした」など20時を意識した取り組みが挙げられた。

5．在宅勤務を変更／拡充した（予定を含む）場合の変更点［図表5］

　在宅勤務の見直した内容［複数回答］では、「実施頻度（回数・日数）」が85.4％と最も多く、以下「適用対象者」25.2％、「機器の貸与」20.4％と続く。実施内容としては、緊急事態宣言で政府が掲げる「出勤者数の7割削減」を意識して、「実施日数の増加」「日数制限の撤廃」「適用対象者の拡大」「在宅勤務推奨から原則在宅勤務へ変更」「原則として在宅勤務とし、新たに出社時に上司の承認が必要とした」などが挙げられている。

6．緊急事態宣言を受けて出勤者数の削減目標の設定状況［図表6］

　出勤者数の削減目標（通常の出勤者数を100とした場合の削減割合）を「定めている」企業は49.6％と全体の約半数にとどまる。企業規模別に見ると、規模が大きくなるほど削減目標を設定している企業割合は高くなり、産業別では非製造業（52.6％）が製造業（45.4％）より7.2ポイント高くなっている。

7．出勤者数の削減目標を設定している企業の目標値の分布［図表7］

　政府が掲げる「出勤者数の7割削減」をクリアしているのは、目標値を定めている企業の56.9％（70％以上の合計）。目標値の平均は59.7％となっている。

■調査・集計要領

・調査対象：1月15日時点で緊急事態宣言が発令された1都2府8県のうち、人事労務の専門情報誌『労政時報』を購読している企業でWEB労政時報に登録している人事担当者1万2262人

・調査時期：2021年1月14～15日

・調査方法：WEBによるアンケート

・集計対象：前記調査対象のうち、回答のあった234社（1社1人）

・集計対象会社の産業別、企業規模別の内訳：（添付資料をご覧ください）

■ 本プレスリリースに関するお問い合わせ先

労務行政研究所 編集部　三宅、荻野

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