控訴審を戦うための費用を求めてクラウドファンディング開始！

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2014年に提訴し、2020年6月に一審判決が出ましたが、国策であるにもかかわらず国の責任を認めない上、福島県外からの避難者に対しては、ホットスポット等の問題を無視して訴えを却下するという酷い判決で、原告は控訴し、高裁へと進もうとしている裁判です。６年間にも及ぶ戦いの末、疲弊し、更なる訴訟費用、活動費等に困窮する原告たちを支えて下さるサポーターを募集して2020年10月13日、クラウドファンディングを無期限で開始しました。どうぞ、お力添えをよろしくお願いいたします。

「福島原発事故被害救済九州訴訟」とは

2014年9月、福島第一原発事故によって被った物理的・精神的被害に対し国と東京電力を被告として福岡地方裁判所に提訴し、控訴審へと向かっている訴訟です。

簡単な経過

2014年9月、福岡地方裁判所に提訴。
同年12月、第一回期日。

2019年12月、結審。

2020年6月、一審判決。
同年7月、控訴。

2020年末、あるいは2021年初頭に控訴審が始まる予定。

なぜ福島での原発事故の裁判が九州で争われているかというと、原告たちは事故当時、福島県やその隣県および放射性核種の汚染が連日報道された東北・関東・甲信・東海に住み暮らしており、自らの家族の命を最優先に考え、取るものも取りあえず命からがら九州まで避難してきたことに因ります。

同様の訴訟は、北海道から九州沖縄まで全国二十数ヶ所の法廷で審理され、未だに解決を見ていません。

九州訴訟の原告の多数は子育て世代であり、小さな子供に健康被害が出ることを最小限に抑えるために、できるだけ放射能汚染の少ない九州地方に避難して来ました。しかし、家計を支えるために仕方なく、父親が被曝地に残り家族が離れ離れになった母子避難者も少なくありません。

長年住み暮らした家や生活圏・ふるさとあるいはコミュニティーを捨て、親族・友人・知人と別れ、生活を支える職業や自己実現のための仕事を失ってまで、身寄りのない土地へ避難してくるということは、並たいていの覚悟でできることではありません。事故を引き起こした国と東京電力からの援助も補償もない中、避難を余儀なくされた原告たちのとった行動は、家族の命を守るために自らできる唯一の選択肢でした。しかし、正しい情報が伝わらないがゆえに理解されず、「勝手に避難したんでしょ？」と冷ややかな目で見られることもあり、「もう終わったこと」と切り捨てられようとしているのです。それも、被告である国の政策によってです。国には国民の命と財産を守る義務があるのにです。

2020年6月、九州訴訟は一審判決を迎えました。

国は2002年に文科省地震調査推進本部によって出された「長期評価」にもとづき東電に対し想定される地震・津波に対応した安全対策を取らせる改善命令を怠り、結果過酷事故を惹き起こしたにもかかわらず、判決内容は国の過失責任を認めないものでした。

2020年6月25日朝日新聞ほか多数に記事が掲載。判決当日はテレビ各局のニュースでも放映。

また、避難の相当性においては、福島県外においてもホットスポット呼ばれる地域が多数あり放射性物質による汚染範囲は東北・関東を含む広範囲なものと周知されているにもかかわらず、それら地域からの避難者についてはその訴えを却下されました。

このような裁判所による整合性・論理性の欠落した不当判決がまかり通り、憲法で保障された個人の基本的人権が侵害される社会を黙認することは、許容されるべきではないと思います。

そういうわけで、原告団・弁護団は福岡地方裁判所の不当判決を受けて福岡高等裁判所に控訴しました。

　　　私たちの望むもの　～潜在する被害者を含めた被害者の全体救済～

潜在する被害者たち

東日本のほぼ全域に深刻な放射能汚染をもたらし、ジェット気流に乗ってあるいは海流に乗って地球規模の汚染をもたらしつづけている福島第一原発過酷事故（レベル７）による被害はこれから歳月を経るにしたがい顕在化し拡大する可能性があります。

福島第一原発事故がもたらした放射能汚染により、被災三県からだけでも全国に避難している避難者総数は約25万人（復興庁発表）といわれ、そのうち約3000人が九州・沖縄に避難をしました。その中で被害者訴訟の原告になっているのは九州沖縄で50数名、全国では１万3000名を数えるに過ぎません。カウントされている避難者だけでもそのうち23万7000人は補償のあるなしに関わらず別離、喪失、苦痛、悲しみを積み重ね、いまだに家族の健康上の不安に怯えながらこの国の片隅で暮らしています。中には、いじめや差別を恐れ原発避難者とも名乗れず、どこから引っ越してきたかも知られぬようにしてひっそりと暮らしている人々もおられるでしょう。　

ですから、この訴訟は、声を出せないでいる多くの避難者・被害者たちのためにも、国と東電から過失責任と正当な損害賠償を勝ち取り、全体救済への道を開いていきたいと考えています。

国の責任を問う

国の責任は、東電に対し想定される地震・津波に対応した安全対策を取らせる改善命令を怠り、その結果、福島第一原子力発電所の過酷事故を引き起こした過失責任だけではありません。

原発事故発生直後から現在に至るまでの国の対応の違法性、つまり国家もしくは政権によって東日本の大多数の主権者の基本的人権が侵害され、侵害され続けている事実があります。

さらには国が掲げてきた「原子力は安全である」というのは真実だったのか、そしてまたそれを国策として行ってきたことへの問題点を問わねばなりません。国民の生命を守るべき国として、それらが妥当であったのかを問う必要があると思います。

立法の不備と行政の悪意から、被害者が見捨てられるような過ち（例えば、「水俣病訴訟」や「黒い雨訴訟」における原告たちの苦しみ）を繰り返すべきではありません。

そして、原発事故被害者を将来にわたり二度と出さないことを願い、原子力発電所の是非を問うていきたいと思います。

このような社会問題を解決するために、全国の公害訴訟ほか、国家が主権者たる国民の基本的人権を著しく侵害している訴訟と広く連帯し、全国の主権者の皆さんと共によりよい社会を構築するために法廷および法廷外の活動を展開していきたいと願っています。

ですからどうか「福島原発事故被害救済九州訴訟」を支援する仲間に加わってくださいませんでしょうか。

募集期間　2020年10月13日から無期限

https://community.camp-fire.jp/projects/view/314347

資金の使い道

訴訟にかかる法廷費用
案内・資料作成等にかかる印刷・コピー等の費用
通信費
他訴訟との連帯にかかる交通費等の費用
講演会・シンポジウム・No Nukes フェスティバル等の企画・運営等にかかる費用
出版等にかかる費用

リターン

500円のご支援を下さる方に、裁判での原告たちの意見陳述集（データ）を初月にお送りし、その後、毎月サンクスメールもしくはニュースレター（メール）にて裁判の経過報告や、イベント等のお知らせをいたします。

1000円のご支援をくださる方には、裁判での原告たちの意見陳述集（データ）と紙媒体（ブックレット）を初月にお送りし、その後、毎月サンクスメールもしくはニュースレター（メール）にて裁判の経過報告や、イベント等のお知らせをいたします。お送りするメール内には、サポーターとして（差し支えなければですが）お名前を継続して掲載させていただきます。

2000円のご支援をくださる方には、裁判での原告たちの意見陳述集（データ）と紙媒体（ブックレット）、更に、原告団長の（原発事故前～爆発～避難、その後を詳細につづった）体験記（単行本）『明日は来るのか』（定価1,000円）を初月にお送りし、その後、毎月サンクスメールもしくはニュースレター（メール）にて裁判の経過報告や、イベント等のお知らせをいたします。お送りするメール内には、スペシャルサポーターとして（差し支えなければですが）お名前を継続して掲載させていただき、原告団のフェイスブックページにも、スペシャルサポーターとして（差し支えなければですが）お名前を継続して掲載させていただきます。

最後に

一審判決は、誰にとっても納得できる結果ではありませんでした。

しかし、それは想定内の判決でもあります。むしろ、この判決自体が違憲判決であり、今の政府と司法が排除と分断の方法で棄民政策をとっているという事実を証明するものと考えています。

そもそも当初から、原告団・弁護団は、この訴訟が最高裁まで争われるものと覚悟して闘って来ました。

たとえ一審・二審で原告の完全勝訴の判決が出されたとしても、被告である国ならび東京電力が控訴してくるのは目に見えていたからです。

現状の政府の対応では、いたずらに時間が長引き、原発事故の風化が懸念されます。ほかの公害裁判同様に、それにより原告の数が減っていくことが懸念されます。

事実、この6年間の審理中に同志である原告の一人が悲しくも死去しました。また控訴審（二審）での原告はさまざまな事由からその数を減らすことになります。

政府や東京電力は賠償による支出を先延ばしすることで利益を温存できますが、原告たちには命の限りがあります。避難を余儀なくされた原告たちは経済的困窮に瀕しています。

この訴訟がこれまで一審を闘い続けて来ることができたのは、ひとえに、正義を追求する心ある弁護士のみなさんと、支援者の方々のおかげです。

弁護団は手弁当で動いてくれているようで、裁判にかかる様々な費用はそれぞれの担当弁護士や弁護士事務所が掛け持ちする様々な訴訟の弁護収入から得たものから捻出されてきたものと認識しています。

支援者団体のみなさまももちろん手弁当で、垂れ幕や旗等を用意してくださり頻繁に会議や街頭活動などしてくださって、その割いてくださる時間と労力、費用は大きなものになります。それらはすべて支援者のみなさんのカンパによるものというのが実情です。

しかし今後の裁判を維持し闘って行くには、訴訟団としての経済力が要ります。そのために、このプロジェクトを立ち上げるに至りました。