インフォサイエンス、統合ログ管理システム「Logstorage」に「働き方改革関連法」に対応したレポートオプション製品を追加

インフォサイエンス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：宮紀雄、以下 インフォサイエンス）は、「Logstorage」のログ分析オプション製品「労務管理レポートオプション」をリリースしました。

 

労務管理レポートオプションは、労働状況の把握を支援するオプション製品です。本製品では、従業員の自己申告データとLogstorageに取り込んだ客観的な記録であるログを突き合わせ、両者に著しい乖離がないかを確認することができます。

 

2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行され、企業は法改正に対応した労務管理を行う必要があります。本製品の利用により「働き方改革関連法」で定められた次の項目に対応することができます。

 

• 労働時間の客観的把握義務への対応

従業員の自己申告（勤怠管理システム等のデータ）と客観的な記録（タイムカード等のログ）を突き合わせ、両者に著しい乖離がないかを確認することができます。

 

• 残業時間上限の厳守への対応

月の労働時間が規定を超過した従業員を確認することができます。

 

• 記録の３年間保管への対応

Logstorageはログデータを圧縮して製品独自のDBに登録します。DBは暗号化および改竄検出に対応しておりセキュアにデータを保管することができます。高圧縮のDBにより３年以上のログデータの保管を支援します。

 

■ 製品名称： Logstorage ログ分析オプション「労務管理レポートオプション」

■ バージョン：1.0.0

■ 提供開始日： 2019年8月30日

■ 製品紹介URL： https://www.logstorage.com/product/labor_report_option.html

 

 

【Logstorageについて】

純国産の統合ログ管理システムで、小規模システムから大規模システムまでカバーします。多種多様な業界で採用され、大手企業、官公庁、公益事業を中心に導入実績があり、出荷本数は13年連続第1位となりました。(※)

 

※出展：ミック経済研究所 「【ガバナンス＆監査編　2019年版】サイバーセキュリティソリューション市場の現状と将来展望(統合ログ管理市場)」

 

詳細は、以下のWebサイトをご覧ください。

https://www.logstorage.com/index.html

 

【インフォサイエンス株式会社について】

インフォサイエンスは1995年、企業向けにインターネットサーバの運用を受託することから事業を始めました。

 

その後、システムコンサルティングから開発、運用・保守まで一貫したトータルソリューションを自社保有のデータセンターを活用して提供しつつ、「メールフィルタリング」「統合ログ管理ソフト」といったジャンルで日本企業の分化・風土に根ざしたパッケージ・プロダクトを完全自社開発し、市場に提供してまいりました。

 

自社開発の統合ログ管理ソフトウェアで「Logstorage」は、2002年の販売以来、現在も多くの企業に導入され続けています。

 

詳細は、以下のWebサイトをご覧ください。

https://www.infoscience.co.jp/

 

【本件に関するお問い合わせ先】

インフォサイエンス株式会社 プロダクト事業部

TEL：03-5427-3503

Email:info@logstorage.com