公益社団法人東京青年会議所（東京JC）が6月12日に東京・千代田区の有楽町朝日ホールで“～いつまでも他人事って、ホンマでっか！？～”をテーマにした6月例会を実施

東京23区を活動地域とする若手経済人が中心の公益社団法人東京青年会議所（以下、東京JC）（事務局所在地：東京都千代田区、理事長：塩澤正徳）共生社会政策委員会は6月12日（水）、東京・千代田区の有楽町朝日ホールで“～いつまでも他人事って、ホンマでっか！？～”をテーマにした6月例会を実施します。

▼ 東京JC共生社会政策委員会主管6月例会“～いつまでも他人事って、ホンマでっか！？～”告知・詳細情報リンク先掲載ページ（東京青年会議所公式ウェブサイト）：https://tokyo-jc.or.jp/regular/当日は、コミュニティデザイナーとして市民参加型のプロジェクトを手がけている山崎 亮氏の基調講演や“ついでにできる社会貢献”「ついDAY運動」について紹介するパネルディスカッション、プレゼンテーションなどを予定しています。

■若手経済人が中心の公益社団法人が、市民参加型の地域包括ケアシステムの重要性と市民参加型・協働型の共生社会実現をめざす内容の例会を実施！6月12日（水）、東京・千代田区の有楽町朝日ホールで公益社団法人東京青年会議所（以下、東京JC）共生社会政策委員会が“～いつまでも他人事って、ホンマでっか！？～”をテーマに実施する6月例会は、次のようなターゲット、目的、社会への影響をめざしています。

1．ターゲット：東京23区で福祉行政に携わっている自治体の職員などを招き、全市民参画型の地域包括ケアシステムの重要性を共有。また2025年に後期高齢者となる団塊世代を親にもつ東京JCメンバー世代を対象に意識変革の機会を提供します。

2．目的：全市民参画型の地域包括ケアシステムおよび互助の構築のために、市民1人ひとりが福祉サービスの担い手になることを目標に“無関心（他人事）”をなくす内容をめざします。

3．社会への影響：全市民参画型の地域包括ケアシステムおよび互助の構築をめざす取り組みで、市民1人ひとりの尊厳が尊重される参加型・協働型の共生社会の実現を目標とします。

東京JCの定款第1章第5条（5）では推進する活動の1つとして「地域社会の健全な発展に資する事業」と明記しています。全市民参画型の地域包括ケアシステムおよび互助の構築をめざす取り組みは、支えられる側のみならず、同じ地域に暮らす人たちからの承認や尊重を得て生きがいや自己実現を見いだすことにもつながると考えています。

■東京JC共生社会政策委員会主管6月例会“～いつまでも他人事って、ホンマでっか！？～”実施概要

日時：6月12日（水）午後7時～午後8時50分

会場：有楽町朝日ホール（〒100-0006東京都千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11F）

アクセス：JR山手線・京浜東北線「有楽町」駅中央口または銀座口、東京メトロ丸ノ内線・銀座線・日比谷線「銀座」駅C4出口、同有楽町線「有楽町」駅

D7出口から徒歩1～2分

おもな内容

第1部：現状理解のための映像上映

第2部：studio-L代表の山崎 亮氏による基調講演

第3部：元松俊彦氏、安海将広氏、村上壽朗氏によるパネルディスカッション

で“ついでにできる社会貢献”「ついDAY運動」の内容紹介ほか（謝辞・写真撮影）

第4部：“ついでにできる社会貢献”「ついDAY運動」についてのプレゼンテーシ

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協力：渋谷区介護保険課、ボーイスカウト渋谷区協議会

主催：公益社団法人東京青年会議所

主管：公益社団法人東京青年会議所共生社会政策委員会

6月例会告知・詳細情報リンク先掲載ページ（東京青年会議所公式ウェブサイ

ト）：https://tokyo-jc.or.jp/regular/

■東京JC共生社会政策委員会主管6月例会“～いつまでも他人事って、ホンマで

っか！？～”出席者・登壇者プロフィール

 

司会：森 遥香（フリーアナウンサー）

元東日本放送アナウンサー。日本テレビ系情報番組「ZIP」レギュラー出演中。

 

山崎 亮

studio-L代表。社会福祉士。 大阪府立大学大学院および東京大学大学院修了。

博士（工学）。建築・ランドスケープ設計事務所を経て2005年にstudio-Lを設立。地域の課題を地域に住む人たちが解決するためのコミュニティデザインに携わる。まちづくりのワークショップ、住民参加型の総合計画づくり、市民参加型のパークマネジメントなどで豊富な実績をもつコミュニティデザイナーの1人。

 

元松俊彦

介護福祉士・ケアマネージャーとして現場で 働きながら、株式会社日本教育クリエイト にて様々な講座の講師として活動。その後、 教育機関や行政機関の研修を多く担当。 介護現場における被介護者の人権や尊厳を 重視し、普通の人が社会資源として、目の前の困っている方を支援できるよう、介護を一般化する活動を広めるなど福祉分野のスペシャリストとして、精力的 に活動を行っている。

 

安海将広

有限会社以心伝心 代表取締役 国際コーチ連盟マスター認定コーチ。ボーイスカウト渋谷区協議会広報担当。渋谷14団団委員長。東京JC世田谷区委員会OB。ビジネスコーチとして中小企業の次世代経営幹部育成と企業理念浸透をサポート。子どもの自尊心と自己効力感を高める社会連携システム「バンザイ堂」の実現に向けて動き始めた。

 

村上嘉朗

株式会社ブリッジ CTO（最高技術責任者）。両親とともにデイサービス事業を立ち上げ、中小企業向けウェブサイト制作サービスを手がけて株式会社ブリッジに合流。ブロックチェーン案件に携わり、金を価値担保とした暗号通貨や独自のブロックチェーンによる暗号通貨プロジェクト、ERC20ベースの暗号通貨など、これまでに合計6銘柄の開発・運用に関わる。

 

■東京JC共生社会政策委員会主管6月例会“～いつまでも他人事って、ホンマでっか！？～”実施後の取り組みについて

東京JC共生社会政策委員会では6月12日（水）の6月例会実施後、次のような取り組みを通して参加者の意識の継続と「ついDAY運動」の普及・定着をめざします。

1．6月例会の報告書を作成してウェブサイトやSNSで発信

例会で紹介された内容をわかりやすくまとめ、推進運動の取り組み内容や実績、例会開催後に行ったアンケート集計結果とともに再度、周知を図り、参加者の意識の継続をめざします。

2．JCメンバーおよび家族の運動への参加・取り組みをSNSなどで発信

JCメンバー、家族による介護施設ボランティア体験、高齢者の買い物代行への参加をうながして参加者の課題意識と行動が継続するよう取り組みます。推進運動への参加についても、SNSなどで発信し、拡散をめざします。

3．「ついDAY運動」で付与される「ついDAYポイント」の普及・定着をめざす

SNSで「ついDAY運動」の発信を行った参加者に「ついDAYポイント」を付与。JCメンバーを中心に発信していくことで、一般の人たちへの「ついDAY運動」の認知度・知名度アップを図り、「ついDAYポイント」の普及・定着をめざします。

東京JC共生社会政策委員会では、6月例会の実施と実施後の取り組みを通して参加者と一般の人たちに次のような意識、認識、理念を共有していただきたいと考えています。

1．全市民参画型の地域包括ケアシステムおよび互助についての危機感や問題意識をもつ

2． 現在の社会（福祉）の課題解決に我が事への意識改革と市民の参画という互助が必要であるという理念の共有

3．東京JC共生社会政策委員会が推進する運動が、福祉の分野で全世代の市民同士の互助を生み出すきっかけになるという期待の喚起

4．システムにより介護に関わることのハードルを下げ、全市民の参画が可能で、善意のみではない持続可能なシステムを構築する必要性の認識

5．参加者が地域コミュニティにおいて自身の本分について考え、我が事への意識改革と行動するきっかけづくり

6．東京23区の各地域で互助に基づく全市民参画型地域コミュニティの構築をめざし、とくに行政関係者の例会参加者が推進運動を実際に参加・視察すること

 

【公益社団法人東京青年会議所について】

事務局所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-14-3 青年会議所会館2F

代表者：理事長 塩澤正徳

設立：2012年1月（公益社団法人格取得年月）（創立：1949年9月、社団法人

格取得年月：1960年7月）

電話番号：03-5276-6161（代表）

URL：https://tokyo-jc.or.jp

事業内容：「明るい豊かな社会の実現」という理念にもとづいた「個人の修練

」「社会への奉仕」「世界との友情」を基本とする多彩な活動ほか

【一般の方向けのお問い合わせ先】

企業名：公益社団法人東京青年会議所

担当者名：共生社会政策委員会 榎本桃子

TEL：090-7807-4840

Email:kyousei2019@gmail.com