2017年度ストレスチェックでの集団分析実施率―未実施事業者が63％も―

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合同会社パラゴン(所在地：東京都港区)は、厚生労働省発表の平成29年労働安全衛生調査（実態調査）を元に2017年度の「ストレスチェック」での集団分析実施率を求めたところ、調査対象事業所のうち37.5％でしか実施されなかったことを明らかにしました。

9月1日から「こころとからだの健康づくり　みんなで進める働き方改革」をスローガンとする平成30年度全国労働衛生週間準備月間が始まる中、合同会社パラゴン(所在地：東京都港区、代表社員：櫻澤博文）は8月28日に厚生労働省発表の「平成29年労働安全衛生調査（実態調査）」を基にした検討結果から、ストレスチェックと集団分析の実施率の実際を明らかにすると共に、事業所の規模別の差異について検討しました。

2015年12月施行の改正労働安全衛生法により、「心理的な負担の程度を把握するための検査」(いわゆる「ストレスチェック」)の実施が、常用する労働者数が50人を超える事業者に対しては義務化、同50人未満の事業所には努力義務化されました。と共に、働きやすい職場づくりに資する集団分析の実施も、努力義務化されました。この2015年12月は、さる大手広告代理店から新入社員が過労自殺するに至った月です。

職場でストレスを感じる労働者の割合は年々増加傾向にあり、平成28 年11 月１日から平成29 年10 月31 日までの期間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者（受け入れている派遣労働者を除く）の割合は0.4％と前年度とほぼ同じだった中、退職した労働者の割合は0.3％と前年度の0.2％から悪化しています。

厚生労働省が2018年3月19日に公示した「第 13 次労働災害防止計画」では、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が増していることから、「集団分析」の実施とその結果を活用した事業場の割合を2022年までに60％以上とすることが定められました。

そのような中、8月24日に厚生労働省発表の「平成29年労働安全衛生調査（実態調査）」を基に「集団分析」を実際に実施した事業所の割合を求めたところわずか37.5％の事業所でしか実施されておらず、先の目標からははるか遠い結果であることが判明しました。

「ストレスチェック」実施の義務が課せられている常用する労働者数が50人を超える事業者でも8.5％は実施すらしていないという違法状態であることがわかりました。

そして、図にあるように、事業所の規模に応じて、企業間格差があることがわかりました。

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