東証第１部上場企業の2018年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査～全産業127社で74万6105円、対前年同期比は2.4％増と4年ぶりに上向きに転じる～

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「2018年春季交渉時に決まった夏季一時金集計」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース（127社、単純平均）の平均で74万6105円、対前年同期比で2.4％増となり、同時期（各年4月）集計で見た上がり幅は、4年ぶりに上向きに転じた。産業別に見ると、製造業は同3.1％増、非製造業は同0.2％増と両者ともプラスであった。

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股宏東京都品川区西五反田3－6－21）では、東証第1部上場企業127社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した（2018年4月24日現在）。

【調査結果のポイント】

1．平均金額：全産業127社の平均で74万6105円、対前年同期比2.4％増と、伸び率は4年ぶりに上向きに転じた。製造業は同3.1％増、非製造業は同0.2％増と、ともにプラスとなった［図表1］⇒［図表］は下記URLからご確認ください（以下同じ）。同時期（各年4月）集計で伸び率は、14年の5.7％増以降、17年0.0％まで3年連続で前年を下回っていたが、18年は2.4％増と上向いた ［図表2～3］。

2．平均月数：132社の平均で2.45カ月［図表4］。同一企業で前年の月数との変化を見ると、17年より月数が「増加した」は57.6％、「同月数」「減少した」はともに21.2％となっている。

【調査要領】

1．集計対象・集計社数：対象は、東証第1部上場企業（2018年4月27日現在で2085社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、今年の賃上げ交渉と同時期に2018年の夏季賞与・一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握し得た127社（月数集計は132社）を集計

2．集計対象範囲と集計方法：集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した（単純平均）

3．集計時点：2018年4月24日（調査時期：2018年3月14日～4月24日）

※図表等は下記リンク先にてご覧いただけます。

https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000072947.pdf

※本調査の詳細は『労政時報』第3951号(18.5.11/5.25)で紹介します。

一般財団法人労務行政研究所の概要

◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）

◆理事長：猪股　宏

◆事業内容：

1．人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWebコンテンツの編集

2．人事・労務、労働関係実務図書の編集

3．人事・労務管理に関する調査