IT端末の業務上使用等に関する実態アンケート～個人所有機器の業務上使用がある企業は23.9％。会社支給機器のモニタリング実施企業は約6割～

スマートフォン、タブレット等のIT端末の普及と通信環境の整備により、いつでもどこでも手軽にインターネットやメールを利用できる環境となっている。しかし、便利であるがゆえに会社支給機器の私的利用、情報漏えいや個人所有機器による就業時間外の業務遂行など、さまざまな問題も起きている。

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21）では、企業の人事労務・総務担当者を対象に、社員個人が所有するIT端末の業務上使用と、会社支給機器の私的利用や管理方法についてWEBアンケートによる調査を行った。

【調査結果のポイント】

1．個人所有機器の業務上使用の実態がある企業は23.9％［図表2］

2．個人所有機器の業務上使用の実態がある企業では、42.9％の企業が規程・ルール等を定めていない［図表4］

3．個人所有機器の業務上使用を認めていない理由の上位3項目は、「機密情報漏えい」99.3％、「ウイルス感染」88.9％、「個人情報流出」81.3％の順で割合が高い［図表5］

4．会社支給機器の私的利用を認めていない企業は、「WEBサイト閲覧」51.2％、「電子メール」58.8％、「SNS」68.7％［図表7］

5．会社支給機器のモニタリングを実施している企業は57.7％。実施内容は「インターネット接続状況」「電子メールの送受信状況」「機器の操作状況」が多い［図表8～9］

6．会社支給機器を使用した不適切行為について、「機密データの持ち出し・公開」「個人情報の漏えい」は懲戒解雇処分とする企業が最も多い（情状の最も重い場合）［図表11］

※図表等は下記リンク先にてご覧いただけます。

http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000071316.pdf

※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第3936号（17.9.8）で紹介します。

【調査要領】

調査時期：2017年6月14～30日

調査の対象と方法：『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した本社に勤務する人事労務・総務担当者9515人を対象に、WEBアンケートにより実施

集計対象：294人（1社1人とし、重複回答は除外した）。なお、項目により集計（回答）企業は異なる

◆一般財団法人 労務行政研究所の概要

設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）

理事長：猪股 宏

事業内容：

①人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集

②人事・労務、労働関係実務図書の編集

③人事・労務管理に関する調査

所在地：

〒141－0031

東京都品川区西五反田3－6－21

住友不動産西五反田ビル3階

URL：https://www.rosei.or.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

企業名：一般財団法人労務行政研究所

担当者名：武野（たけの）

TEL：03-3491-1242

Email:editor@rosei.or.jp