大阪府茨木市と協定を締結　市民への優遇としてパソコン無料回収サービスを開始

リネットの「便利」で「あんぜん」「あんしん」な宅配回収サービス

　小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることなく埋め立て処理をされたり、海外で不適正処理されてきました。 特にパソコンは、リサイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者（メーカー）が回収する制度がありますが、排出量に対して回収率は5％程しかありません。 また、「捨て方がわからない」や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約47％の家庭で不用なパソコンが眠っているという結果も出ています。この調査結果から試算すると、茨木市では約130,000台のパソコンが退蔵されていると考えられます。　　　 【※リネットジャパン推計】

 

　これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013年4月に 「 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法） 」 が施行され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。 リネットジャパンは、2014年1月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする事業者では第1号の認定であり、小型家電リサイクル法に基づく全国初・国内唯一の取り組みとして、使用済小型家電の宅配便回収サービスを開始しています。

　今回の連携により、茨木市の住民は宅配便回収を優遇料金（パソコンが入ると無料）で利用できます。 また、市民サービスの向上により、適正ルートでの回収が促進され住民のパソコン処分の課題解決、社会問題となっている無許可業者への排出抑制、回収品の再資源化、ごみ減量等に寄与できると考えております。

リネットジャパンは、宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを通じて、限りある資源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。

サービス概要

■利用方法：

・ インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅まで回収に伺います。

・ 回収後は、国の認定工場で確実に処理を行います。

・ 回収から処理完了までのトレーサビリティーは、マイページとメールで確認することが可能です。

・ 対象品目は、パソコンを中心に400品目以上、殆どの家電製品が対象です。

・ 通常料金１箱1,500円（税抜） → 【連携自治体 優遇料金】 パソコンを含むと無料 。

※優遇料金は、リネットジャパン（株）と協定を締結している自治体限定の料金です。

※パソコンを含まない回収、2箱目以降の回収は１箱1,500円（税抜）

※箱に入れば小型家電（400品目以上）は何点詰めてもOK

※箱のサイズは3辺合計140センチ、重量20キロ以内

※パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業＋証明書発行も可能

 

パソコン処分の現状・協定締結による効果

・既存の製造事業者（メーカー）が回収する制度の回収率は5％程と低調

約8割の人が、パソコンの正しい回収方法を知らない。 (環境省・経産省調べ)

・データが不安、料金、不便等の理由から、約半数の家庭に退蔵したまま

→ 茨木市には約61,000台のパソコンが退蔵　（リネットジャパン推計）

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・宅配便回収により「便利」に、「パソコンも安心」して回収が可能

・優遇料金で、パソコンを含むと回収料金が無料

・市民サービスの向上に繋がり、適正ルートでの回収が促進

→ 宅配便回収は既存の製造事業者（メーカー）が回収する制度の18倍の回収効果が京都市で実証されています。

・資源の国内循環、無許可業者への排出抑制等の効果

 

他自治体との連携

※平成 29年 8月30日時点

宅配便回収は、全国 113 市区町村と連携 　（人口計：3,413万人、カバー率：26％）

・政令指定都市

札幌市，仙台市，新潟市，さいたま市，千葉市，川崎市，相模原市，横浜市，静岡市，浜松市，京都市，

　　 神戸市，福岡市

・大阪府内の自治体

東大阪市，茨木市，河内長野市，泉佐野市，泉大津市，藤井寺市，泉南市，阪南市，田尻町

 

■リネットジャパングループ会社概要

【会社名】 リネットジャパングループ株式会社　（東証マザーズ　証券コード3556）

【所在地】　　　　愛知県大府市一屋町三丁目45番地

【設立】 2000年7月

【代表者名】 代表取締役社長　黒田 武志

【資本金】 5億8,018万円 （2017年6月30日現在）

【従業員数】 350名（パート・アルバイト含む／2017年6月30日現在）

【事業内容】 「 インターネットと宅配便を活用した「ネットリユース事業」と「ネットリサイクル事業」そして「モビリティ・ファイナンス事業」の３つのビジネスモデルで事業を行っています。

【ＵＲＬ】　　　　 http://corp.renet.jp/