【最新求職者動向】東日本大震災から6年が経ち、避難されている方々のふるさと福島へ帰郷の想い

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2017年3月11日現在、東日本大震災から6年が経過致しました。しかし未だ福島第一原発事故の影響により帰宅が困難な為、福島県内外へ避難されておられる方が大勢います。震災から6年目の今年、避難されている方々の為に求人情報を提供する会社として、当社がどのように携わって行けるのか、福島県発表の資料を元に当社独自の視点で県外へ避難されている方々と、当社をご利用いただいている求職者の方々の動向を考察致しました。

 

より詳しく拡大・鮮明な資料をご覧になりたい方は下記より
http://www.kigyojoho.co.jp/company/kyujinnews/index.html

 

 

 

当社「企業情報研究所グループ」(所在地:福島県、代表取締役:石井源雄)は福島県の求人媒体として新聞折込広告型求人情報誌「企業求人情報」を発行しております。また求人情報webサイト「企業求人情報web」も随時更新しております。

 

 

◆避難されている方々の為に、福島県求人情報媒体『企業求人情報』ができる事

 

この度、2017年3月3日福島民報新聞にて東北大震災及び福島第一原発事故による避難者の状況が掲載されました。

2月20日現在において県内外の避難者総数は79,446人となり、震災後初めて80,000人を割りました。最も避難者の多かった平成24年5月の164,865人から比べ約半減したと考えられます。しかし、未だ県内外の避難者数は多く、県外への避難状況は『資料①』で分かるように39,598人と決して少ない数字とは言えません。『資料①・③』から県外避難者の分布が福島県に近い南東北・北関東などの隣県や首都圏付近となっている事が分かります。そしてさらに『資料②・④』を見ていただくと、当社HPの利用者(求職者)の分布も福島県外に限りますとやはり福島県の隣県や首都圏付近の方が多い傾向になっています。福島民報新聞掲載の資料と当社HPアクセス統計の資料を見比べていただくと、同じ分布や順位の箇所が多数見受けられます。

これらの傾向から推測されるのが、依然県外に避難してはいるが避難解除がされず福島に戻れない方、そして避難解除されたが福島での職が決まっていない為に県外から戻れず、現在も県外生活を余儀なくされている方が数多くおられるのではないかと思われます。

県外からの当社HPのご利用者(求職者)数も、アクセス解析により日々増加しているのが分かっております。

ふるさとを想い地元福島に帰郷したいが、福島県内での生活への不安や職への不安など、県外に避難されている方にはまだまだ高いハードルがいくつもありますが、福島と共に育ち、福島と共に発展して来た当社が、求人情報取扱会社として長年培ってきた信頼と経験を活かし、福島県外へ避難されている方々の福島帰郷へのわずかでも手助けになるよう、当社求人情報媒体にて職の情報を発信し、企業と人を繋ぐ架け橋になりたいと考えております。

福島の明るい未来にわずかでも貢献できる様、今後も邁進して参ります。

 

 

■新聞折込広告型求人情報誌「企業求人情報」毎週日曜日発行

■求人情報webサービス「企業求人情報web」毎週月曜日更新 http://www.kigyojoho.co.jp

 

 

【株式会社企業情報研究所】

 

所在地:〒963-8041 郡山市富田町字下曲田14-16(企業情報郡山ビル2F)

代表者:代表取締役 石井源雄

設立:1982年5月

資本金:1,000万円

Tel:024-933-0680

Fax:024-933-0667

URL:http://www.kigyojoho.co.jp

事業内容:福島県求人情報サービスの提供

 



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企業情報

企業名 株式会社企業情報研究所
代表者名 石井 源雄
業種 その他非製造業

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