アクティブコア、利益につながる広告施策（LTV）を広告代理店がダイレクトに把握できる「広告代理店専用アカウント」を新たに提供

データ分析・レコメンド・マーケティングオートメーションで企業マーケティングを支援する株式会社アクティブコア（本社：東京都港区、代表取締役社長：山田賢治、以下アクティブコア）は、マーケティングクラウドソリューション「activecore marketing cloud」（アクティブコアマーケティングクラウド）」※1に、広告代理店が自社に割り振られたログインIDで管理画面にログインし、実施した広告施策による売上貢献度を把握する「広告代理店専用アカウント」を新たに追加いたします。　この度追加される本機能により、広告代理店が自社の出稿する広告データ（LTVを含む）を分析・評価することが可能となりました。

～広告代理店がプライベートDMPから導き出したＬＴＶによる広告評価を直接確認～

データ分析・レコメンド・マーケティングオートメーションで企業マーケティングを支援する株式会社アクティブコア（本社：東京都港区、代表取締役社長：山田賢治、以下アクティブコア）は、マーケティングクラウドソリューション「activecore marketing cloud」（アクティブコアマーケティングクラウド）」※1に、広告代理店が自社に割り振られたログインIDで管理画面にログインし、実施した広告施策による売上貢献度を把握する「広告代理店専用アカウント」を新たに追加いたします。

この度追加される本機能により、広告代理店が自社の出稿する広告データ（LTVを含む）を分析・評価することが可能となりました。

※1）activecore marketing cloud：企業内の基幹データやWeb行動ログ、外部データといったマーケティングデータを収集・蓄積・統合・抽出し、AI/機械学習も利用した顧客軸でのデータ分析からレコメンド・マーケティングオートメーションまで一つにつながったクラウドベースの統合型ソリューション。

■さらなる売上につながる広告施策を把握し、適切に予算を投下することが可能に

広告出稿後、直近の売上等を見ることが多かった広告評価ですが、LTV（Life Time Value：ライフタイムバリュー）という考え方が根付いてきた現在、顧客単位で長期に渡り継続購入した売上合計を、価値として広告評価に取り入れる企業が増えています。

「activecore marketing cloud」では、プライベートDMPにWeb行動履歴、売上データ、顧客データ、広告データといったオンライン・オフラインのデータを取り込み、顧客単位でデータを統合していきます。そのため、オフライン広告である新聞や折り込みチラシでどれほど累計売上があがったのか、またオンラインのWeb広告がどれだけ利益に貢献したのかを画面上で簡単に把握することが可能です。

・imp(インプレッション): 広告がユーザーに表示されること。

・CV（コンバージョン）: ユーザーによって、購入・会員登録・資料請求など、サイトごとに目標とされる成果が達成されたこと。

・CPR(Cost Per Response):見込客発見を目的としたDMや広告で、1件の見込客を獲得するのにかかったコスト。

・CPA(Cost Per Action):成果報酬型やクリック課金型の広告で、顧客一人を獲得するのにかかったコスト。

・CPO(Cost Per Order): 1件の注文（1人の顧客）を獲得するためにかかったコスト。

各広告代理店は、自社の出稿した広告データ（LTVを含む）を確認することができるので、さらなる売上につながる施策を企画・立案し、予算を適切な広告に投下することができます。

また、広告主である企業のマーケティング担当者がデータを把握し、広告代理店に伝達・指示する必要がなくなり、各代理店がデータを見て直接判断し、予算内で広告効果の最大化を図る指標として活用できます。結果として、担当者および広告代理店双方にとっての作業効率化と売上貢献度向上を実現します。

本機能は2017年3月より提供開始予定です。

【販売促進や事業拡大、企業の意思決定や経営支援につながるマーケティングクラウド】

アクティブコアの「activecore marketing cloud」は、企業の事業活動において、ERP（基幹業務システム）やCRM（顧客関係管理）※2、DWH（データウエアハウス）※3、コールセンターやWebサイトによる企業内データや、その他外部データに対して「データ統合・収集・蓄積・抽出」をするとともに、データ分析（データマイニング）を行い、その結果に、独自のレコメンド機能（特許取得済：特許番号：5669330号）を行いながら、企業ユーザ（B to B）やコンシューマ（B to C）に対して、広告、メール、DM（ダイレクト・メール）といった手法とSFA（営業支援システム）※4を用い、「アクション」を自動化するマーケティングオートメーション※5機能により、事業活動支援や営業活動支援を行うクラウドベースのソリューションです。

2015年3月末の提供開始以来、企業のマーケティング基盤として導入※6が進み、マーケティングや営業担当者はもちろん、CMO（最高マーケティング責任者)やCEO(最高経営責任者）、COO（最高執行責任者）等の経営層の方々にとっても、販売促進や事業拡大、企業の経営支援につながるマーケティングソリューションとして、期待が寄せられています。

※2） CRM（Customer Relationship Management）：既存顧客との関係を管理する情報システムやソフトウェア。顧客の属性や行動履歴を記

録・管理し、顧客ごとにきめ細かい対応を行いながら、良好な顧客関係を構築し、CS（顧客満足度）を向上させる。

※3） DWH（Data WareHouse）：時系列に蓄積された大量の業務データの中から、各項目間の関連性を分析するシステム。

※4） SFA（Sales Force Automation）：営業活動を支援して効率化する情報システムやソフトウェア。

※5）マーケティングオートメーション：マーケティングの各プロセスにおけるアクションを自動化するための仕組みやプラットフォーム。

※6） 2015年提供開始以来、リリース発表したものだけでも以下の企業に導入されました。（敬称略）

・キャリアデザインセンター、バイクブロス、大地を守る会、JIMOS、ブックオフオンライン、キタムラ、MTG等。

【株式会社アクティブコアについて　http://www.activecore.jp】

顧客の行動履歴データから分析・レコメンデーション・オートメーションにAI・機械学習・ディープラーニングを取り入れたマーケティングテクノロジーとそれを支える人の力をコアとして、あらゆる企業に貢献できる自社独自のソリューションを提供しています。

●今回のプレスリリースに関する情報は以下のサイトに掲載しています。

http://www.activecore.jp/news/20170227/

■一般の方のお問合せは・・・