『ZeeM人事給与 学校法人版』活用事例 学校法人東海大学様 ― 導入から5年、システム運用コストを3分の2に削減 ―

■システム検討の課題と背景

東海大学は、全国に8つのキャンパスのほか、短期大学、高校、幼稚園などの教育機関、各種研究所を有する総合教育機関です。さらに4つの付属病院と医学部の連携により総合的な医療活動にも取り組んでおり、臨時職員を含めると約1万人の教職員が働く大手学校法人です。他の大学同様、東海大学でも経営基盤強化のための経費節減に取り組んでおり、経営戦略に基づいたIT戦略の企画・立案を行う経営企画室情報課が既存の業務システム全体の見直しを図っていました。その中で、とくに運用コストの高い給与処理専用ホストシステムに着目し、2009年、給与システム切り替えの検討を開始しました。

 

■選定の決め手は「コストパフォーマンス」

当時の給与システムは20年以上も前に自社開発したもので、法改正対応などの改修コストが大きな負担となっていました。そこで、経営企画室情報課では、ホストシステムからパッケージ運用に切り替えることで大幅なコスト削減を図る方針をたて、システム選定をおこないました。選定には既存のシステムベンダーにコンサルティングを依頼し、いくつかの候補から最もコストパフォーマンスの高い『ZeeM人事給与 学校法人版』の採用を決定しました。決め手となったのは、パッケージの利点である保守範囲内の迅速な法改正対応のほか、アドオンにも柔軟に対応できることでした。アドオンができることで、システムそのものに変更を加えなくても機能追加ができ、従来のやり方を一部継承しなければならない運用にも、高額な改修コストをかけずに対応することが期待できました。

 

■導入効果

2011年本番運用開始から5年、実現している改善効果は次のとおりです。

 

《導入前の課題》

1) ホストシステムの運用コストが大きな負担となっていた。

2) 月々の給与処理に人事課・情報課の双方が関与する必要があり、処理待ちなど非効率な運用が発生していた。

3) 各種統計資料や集計結果のチェックリスト作成などに十分な情報活用ができていなかった。

 

《改善効果》

1) 法改正対応、アドオン対応により大幅なシステム運用コストの削減ができた。

2) 情報課に依頼していた作業が人事課で行えるようになったことで業務効率化が図れ、各キャンパスや教育機関からの追加処理や訂正依頼にも柔軟に対応できるようになった。

3) 任意検索機能を活用し、人件費の統計情報や賞与計算結果のチェックが容易になった。また、データーベースのテーブルが公開されているため、使い慣れているAccessを活用した情報活用も可能になった。

 

■今後について

『ZeeM人事給与 学校法人版』の利用開始から６年目を迎え、情報課・人事課では業務効率化により人員の見直しが可能になり、人材の有効活用にも繋がっています。経営企画室情報課　課長の星野　辰夫　氏は次のように語っています。「日々のルーチンワークが軽減され、経営企画室の一部門として、ITの側面から経営戦略の企画・立案に貢献できるようになりました。」「今後は学内の人件費分析といった経営層からのさまざまなニーズにも対応し、人事給与情報をより分かりやすい形で可視化していきたいと考えています。」

 

クレオマーケティングは、これからもZeeM製品の機能強化とサービスの充実化を図り、医療業界を含む新たな企業の価値創造に貢献してまいります。

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【学校法人 東海大学について】http://www.u-tokai.ac.jp/

名称　：学校法人 東海大学

所在地：東京都渋谷区富ヶ谷2丁目28番4号

設立　：1942年

総長　：松前達郎

在籍職員数：6,881名（2016年5月1日現在）

キャンパス一覧：湘南キャンパス／代々木キャンパス／高輪キャンパス／清水キャンパス／伊勢原キャンパス／熊本キャンパス ／阿蘇キャンパス／札幌キャンパス

 

【ZeeMについて】https://www.zeem.jp/

ZeeMはクレオマーケティングが開発・販売を手掛ける会計、人事給与パッケージです。シリーズ販売開始から22年間で大手・中堅規模を中心に製造業、サービス業、小売卸売業を始め、学校法人や医療法人など幅広い業種の企業様にご採用いただき、累計2000社以上の導入実績を誇ります。

 

【株式会社クレオマーケティングについて】https://www.zeem.jp/company/

法人向け業務パッケージ「ZeeM」の開発・販売・保守サービスを手掛けるZeeM事業と、西日本エリアを中心にシステム開発事業を展開。プロダクトビジネスとソリューションビジネスの両輪で付加価値のあるソリューションを提供しています。

 

所在地：東京本社　東京都品川区東品川4-10-27 住友不動産品川ビル12階

大阪　　　大阪府大阪市中央区南久宝寺町2-2-9 船場フジイビル9F

名古屋　　愛知県名古屋市中区錦1-17-26 ラウンドテラス伏見7F

設立　：2011年4月1日

代表取締役社長：大屋 守弘

 

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