新居へお住まいになる不動産取引契約者に自治会加入案内をお渡し、お声がけ横浜市の自治会加入促進を地元不動産会社がお手伝い

　平成23年、東日本大震災後、住民（会員）の自治会町内会に対する意識調査を行ったところ「関心が高まったと思う」が58％で最も多く、全体の6割近くを占めており、関心が高まるとともに自治会活動や行事への協力者が増えたことがわかりました。（平成24年度横浜市市民局調べ。）

　しかし、横浜市の自治会加入状況は、平成18年：80.3％に対して、平成26年：76.1％と加入率が4.2％減となっており、さらには会員の高齢化も進んでいるなど、加入率アップと、会員の若返りが横浜市の課題となっています。そして、この度ミックでは自治会加入促進を担当する横浜市市民局からの協力要請に応えて、ミックで不動産取引をしていただいたお客様へ自治会加入案内をお渡しする取り組みを開始しました。

　ミックで新居へお住み替えになるお客様は30代、40代の年齢層が多く、不動産取引時に自治会加入案内をお渡しすることで、自治会加入促進と会員の若返りの効果を生むことを期待しています。

少子高齢化社会だからこそ、地域住民間のコミュニケーションが大事であり、今現在の問題解決はもちろんのこと、地域コミュニティを将来にわたって存続させるためにも、自治会機能の維持、そして強化が必須であるとミックは考えております。本取り組みに加えて、今後はミックが地域のお客様に配布している広告の一面を使った自治会加入促進紙面を営業エリアに約10万部配布します。（3月実施予定）

　ミックでは、「四方善し」の考えのもと、住民・自治会・地域全体・地域企業がお互いに支え合い、地域の発展と安心・安全な住みよい街づくりのお手伝いをしていきます。