2015年4月27日（月）より「サイバーセキュリティバスケットeワラント」取引開始

eワラント証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：ショーン・ローソン、以下「当社」という。）は、2015年4月27日（月）より個人投資家向けカバードワラント（以下「eワラント」という。）の新規銘柄の取り扱いを開始いたしますので、お知らせ致します。

【背景】
高度化したサイバー犯罪や国境を跨いでのサイバーテロなど、世界のサイバー攻撃の件数が増加の一途を辿る中で、ほとんどの民間企業、公的機関においてセキュリティ対策の重要性が高まっています。米国では注目の高まりから昨年に上場されたサイバーセキュリティーをテーマとするETFの純資産額は増え続けており、また日本では来年から始まるマイナンバー制度の保守や安全保障の強化政策に付随して官民双方からの需要増が見込めます。
しかし、サイバーセキュリティに関して個別株式を分析するためには高度なIT知識が要求される場合も多く、また特定の個別株式に投資する場合は個々の企業の信用リスクや事業上のリスクを伴います。さらに、リスクの分散のために複数の銘柄に投資するためには、多額の投資元本が必要となります。

【製品概要】
一方、サイバーセキュリティバスケットeワラントは、eワラント証券が独自に選別したサイバーセキュリティに関連する10銘柄に、小額でレバレッジをかけた投資を、損失限定でできる有価証券です。サイバーセキュリティバスケットeワラント1銘柄を保有するだけで、世界的に大きな成長が見込める分野で世界的なシェアを持つ外国企業と、国家レベルの政策によって特需が見込める日本企業にバランスよく投資をすることができます。


【特集コンテンツを開設しました】
https://www.ewarrant-sec.jp/ad/cyber

＜eワラントについて＞
数千円からレバレッジ投資が可能なカバードワラントという金融商品取引法上の有価証券です。ゴールドマン・サックスが2000年に開発・導入し、2011年8月からはeワラント証券が運営を引き継いでいます。レバレッジ投資が可能でありながら損失限定（投資した資金以上の損失はない）という特長があり、レバレッジ水準は国内外の個別株式・株価指数を対象原資産とする銘柄で2倍～20倍程度、為替を対象原資産とする銘柄で2倍～50倍程度です。eワラントは、株式会社SBI証券、 EVOLUTION JAPAN証券株式会社、楽天証券株式会社(50音順)にてお取引ができます。

＜eワラントのラインナップ＞
1：コール／プット
一般に、対象原資産が上昇するとコールが上昇、対象原資産が下落するとプットが上昇。数日～数週間の投資向き。
2：ニアピン
将来の相場水準を予想して投資するため、膠着相場も投資機会にすることが可能。予想的中またはナイスアプローチで受取金発生。
3：トラッカー
指数、指標等に連動する投資成果を目指すタイプ。ETF、ETNと類似の商品性をもつ。レバレッジ無しのため中長期の投資向き。
4：レバレッジトラッカー（プラス5倍・マイナス3倍）
ブルベア投信・レバレッジETFの弱点を改良した商品性を持つ。数日から数ヶ月の投資向き。

＜主な投資対象＞
国内個別株式／外国個別株式／株価指数／外国為替相場／コモディティ（商品相場）／バスケット･･･
eワラントに投資することによって、これらの原資産に手軽に投資が始められます。

＜手数料およびリスクの説明＞
eワラント（カバードワラント）は、対象原資産である株式・株価指数、預託証券、通貨（リンク債）、コモディティ（リンク債）の価格変動、時間経過（一部の銘柄を除き、一般に時間経過とともに価格が下落する）や為替（対象原資産が国外のものの場合）など様々な要因が価格に影響を与えるので、投資元本の保証はなく、投資元本のすべてを失うおそれがあるリスクが高い有価証券です。また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大きくなります（ただし、eワラントの価格が極端に低い場合には、対象原資産の値動きにほとんど反応しない場合があります）。さらに、取引時間内であっても取引が停止されることがあります。詳細は、最新の外国証券情報をご参照ください。
取引委託手数料は無料（0円）です。お客様の購入価格と売却価格には価格差（売買スプレッド）があります。 eワラント証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2526号 加入協会：日本証券業協会


【eワラント証券株式会社について】
本社：東京都港区六本木6丁目10-1　六本木ヒルズ森タワー15階
代表者：代表取締役　ショーン・ローソン
設立：平成21年9月28日
資本金：3億7,500万円
Tel：03-5781-8300
URL：http://www.ewarrant.co.jp/
事業内容：金融商品取引法に基づく第1種金融商品取引業、投資運用業