山形県教育委員会がプライベートCA Gleas を採用

報道機関各位
プレスリリース

平成26年9月26日

株式会社JCCH・セキュリティ・ソリューション・システムズ

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山形県教育委員会がプライベートCA Gleas を採用
～ BIG-IP APMとGleasでセキュリティを確保
　　　　　　　　　　　　　コスト3割以上削減、利用可能な学校は4倍に　～

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株式会社JCCH・セキュリティ・ソリューション・システムズ（本社：東京都荒川区、
代表取締役：山田公介、以下JS3）は、山形県教育委員会がプライベート認証局
「プライベートCA Gleas （以下 Gleas）」およびF5ネットワークス社の SSL-VPN製
品「BIG-IP APM」を採用したことを発表します。

山形県教育委員会では、小中学校の教職員の旅費及び給与システム（以下、県シス
テム）に課題を抱えていました。県システムを自校で使える学校は全体の4分の1の
100校弱に過ぎず、残りの学校は事務手続きの度に他校へ出向く必要がありました。
また、100校弱とはいえ専用の回線と端末に多大な運用コストが必要となっていまし
た。

山形県教育委員会はこの課題を解決するために、各小中学校が持つ既存のインター
ネット環境を活用し、インターネットVPN経由で県システムにアクセスする方法を選
択しました。この方法を実現する組み合わせとして、山形県教育委員会は他県でも
同様の課題を解決した実績があるBIG-IP APMとGleasを選択しました。

JS3 は、山形県教育委員会が今回の小中学校だけでなく、市町村教育委員会、市町
村への県システムの提供を今後検討されるに際し、継続的な貢献ができるよう努め
るとともに、同様の環境構築を目指される企業に対する販売・プロモーションを進
めることにより、今後 3年間で約 20社の受注を目指します。

本件に関する詳細は、http://www.jcch-sss.com/casestudy/2014/09/pref-yamagata
をご覧ください。


■株式会社JCCH・セキュリティ・ソリューション・システムズについて
株式会社 JCCH ・セキュリティ・ソリューション・システムズは、PKI（公開鍵暗号
基盤）を利用した製品開発・販売企業です。自社開発のプライベートCA Gleas を中
心に、USB トークンやスマートカードなどの認証デバイスと組み合わせたビジネス
を積極的に展開しています。
Gleasでは、お客さま自らが証明書の発行要求やダウンロードなどの管理業務を実施
できるユーザ申込画面を新たに追加するなど、ユーザ登録業務を簡略化することに
より、中小規模から 10 万ユーザを超える大規模なお客さまの環境においても、ご
利用可能となります。