四半期の動向件数最多国はタイ。製造業で最多は電気機器。

　コンサルティングと調査の（株）プログレス・アンド・パートナーズ（本社東京）は、提供商品である日系企業の動向情報をデータファイルで提供する経済レポート『経済Release Watch＠東南アジア版』http://www.progressap.com/economy/）を運営する際に収集した日次データーの集計をもとに、2014年度第１四半期の日系企業の東南アジア諸国への設立・進出・提携活動状況に関するサマリーをリリースしました（※１。

調査項目
　2014年度第１四半期（2014/03/29～2014/06/27間の集計）の東南アジア各国への日系企業動向（ASEAN 企業動向として収集した案件2,393件）より、「法人の設立（※２」、「現地への進出（※３」、「現地企業との提携（※４」に関する件数を独自に集計しました。

該当国
　東南アジア９ヶ国（ブルネイは除く）。

集計結果
　前四半期（2014年４～６月）の３ヵ月間を対象とした、弊社の独自調査による集計の結果、日系企業の「法人設立」「進出」「提携」と判断できる活動の合計が、ASEAN９ヶ国合計で347件となりました。
　国別の集計では、タイが74件でトップ（以下、ベトナムとインドネシアが56件、シンガポール50件、カンボジア38件、ミャンマーとマレーシアが25件、フィリピン18件、ラオス5件と続く）でした。１位だったタイは、「法人設立」が域内１位となりました。当期の特徴としては、イオンモールプノンペンの開店に伴い初進出案件が多数あったカンボジアの設立件数が31件と前四半期の７件から急増していることが挙げられます。
　業種（東京証券取引所33業種分類に準ずる）別の集計では、サービス業が最も多く、次いで小売業、卸売業、情報・通信業、電気機器となっています。電気機器とその次点の輸送用機器では差が10件以上あり、上位群が頭ひとつ抜けた状況となりました。
　この３ヵ月で注目したい動向としては、５月のレポートにもまとめましたが、シンガポール等にASEAN～アジア大洋州の地域統括拠点を設立する動きが挙げられます。集計データーから「統括拠点」に関するものを抽出すると、シンガポール（日立製作所、出光興産等）で18件、タイ（いすゞ自動車等）で２件のニュースが該当しました。内容は既存組織を統括拠点とするものや、別途統括法人を設立するもの等、各社で対応が様々となっています。大手企業を中心としたASEAN事業の体制強化は、中堅・中小企業のASEAN進出をさらに誘引する要素となるでしょう。
　自動車業界の動向では、タイ販売の大幅な落ち込みによる目標の下方修正とインドネシアでの各社の強気姿勢のコントラストが目に付く四半期でした。タイでの製造に関しては、マツダの同国のエコカー優遇制度参加や日産のピックアップトラック生産の世界拠点化などのニュースが散見された一方、ホンダは新工場の稼動延期を発表しています。難しい舵取りを求められていますが、タイは「大変重要な拠点なので、これからも今までと変わることなくビジネスをやっていく（トヨタ小平副社長）」のは各社共通のことだと思われます。


※1 弊社の提供商品「経済ReleaseWatch」を月次で集計・再構成した内容。
※2 当該事案発生日ではなく、情報を入手した日をもとに掲載。
「設立」対象国に対し、新規に法人・駐在員事務所等を開設した件数。
「進出」『設立』以外で、対象国に対し販売・開発・製造等の新たな活動をおこなった件数。
「提携」現地企業と業務提携等をおこなった件数。

当レポートは弊社Webサイト
http://www.progressap.com/files/user/papRnewJ2014Q1.pdf
に掲載しています。