アミタ(株)、環境省「平成26年度我が国循環産業海外展開事業化促進事業」への共同提案が採択。マレーシアで廃棄物の再資源化事業の「事業案件形成調査」を開始予定。
アミタ(株)は、環境省の委託業務「平成26年度我が国循環産業海外展開事業化促進事業」に対して北九州市と共同提案を行い、契約候補者として選定されました。アミタは、2015年内にマレーシアでの事業許可取得を目指しており、本事業にて現地での業許可取得を含む事業形成のための調査を開始します。
詳細URL:http://www.amita-hd.co.jp/news/140710.html?vp
アミタホールディングス(株)の事業会社であるアミタ(株)は、環境省の委託業務である「平成26年度我が国循環産業海外展開事業化促進事業」(以下本事業)に対して福岡県北九州市(市長:北橋健治氏)と共同提案を行い、6月3日(火)付けで契約候補者として選定されました。アミタは、2015年内にマレーシアでの事業許可取得を目指しており、本事業にて現地での業許可取得を含む事業形成のための調査を開始します。
■本事業の概要
日本の循環産業による廃棄物処理・リサイクル分野における具体的な海外展開を計画する事業について、実現可能性調査等を実施するものです。本事業では、海外展開に向けた事業の進捗度合により区分された3種類の調査業務が募集されています。
※3種類の調査区分: I.事業環境基礎調査/ II.実現可能性調査/ III.事業案件形成調査
→本事業の詳細と採択事業一覧:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18208
■採択された提案概要
提案者:アミタ / 北九州市環境局 ※主要提案者はアミタであり、アミタが環境省と契約締結します
事業名:マレーシア国における廃棄物の再資源化事業
採択区分: III.事業案件形成調査
対象国 :マレーシア
事業期間 :2014年7月から2015年3月まで
■採択された事業概要
▼海外展開計画案の策定
事業規模、事業運営計画、事業展開スキーム、事業実施体制、事業化スケジュール案等
▼対象地域における現状調査
1排出事業者のニーズ 2リサイクル製品ユーザーのニーズ 3競合他社の動向 4許可取得
▼現地政府・企業等との連携構築
・現地事業を展開する上で必要なステークホルダーとの関係構築
例:将来的顧客、パートナー、現地政府、現地企業、国内関係団体等
・現地関係者合同ワークショップ等の開催
事業関係者による「関係者合同ワークショップ」を日本国内で開催
■アミタのマレーシア事業展開への動き
アミタは、これまで独自に現地関連法体系、対象地域における現状調査、現地政府・企業等との連携構築等を進めてきました。また、北九州市、ジェトロ等の連携協力のもと2014年1月にはマレーシア天然資源環境省環境局の幹部を、アミタが運営する北九州・姫路・京丹後の循環資源製造所(リサイクル工場)を中心とした視察ツアーに招へい。マレーシアのゼロエミッション実現のために日本のリサイクル技術が重要であることを伝えてきました。アミタは、本事業調査で環境省、北九州市等の助力をもとに2015年内のマレーシア事業許可取得を目指します。
2014年1月のリリース詳細:http://www.amita-hd.co.jp/news/post_1061.html?vp
■マレーシア国の背景
マレーシアは、「第9次マレーシア計画(2006年~2010年)」において、2020年までにリサイクル率を22%にすることや、有害廃棄物の再生利用を進めることが目標として掲げられています。さらに「第10次マレーシア計画(2011年~2015年)」では、資源回収施設を建設する予定であることが明記されており、特に製造業に対して、3Rを通じた非有害廃棄物(一般および産廃)管理の向上に貢献することを求めています。
現在、指定廃棄物の最終処分については、マレーシア政府と現地企業との間で独占契約が締結されています。しかし、実際はリサイクルの余地がある廃棄物も焼却・埋立しているケースが多く、資源の循環が進まない要因にもなっています。これを受けてマレーシア政府は、2015年の独占契約終了に向けて他のリサイクル事業者にも許可を発行しています。 そのような状況下、高レベルなリサイクルノウハウをもつ、リサイクル事業の模範となるような事業者が求められている状況です。
■アミタグループの海外での再資源化展開
アミタは、1980年代から海外事業を展開しており、副産物(有価物)、廃棄物を原料として捉えた輸出入の取り引きのほか、一部の国ではセメント代替燃料に関する特許をライセンスしました。
▼取引実績国・地域
これまで取引実績のある国・地域は以下です。
台湾/韓国/中国/ロシア/フィリピン/シンガポール/
インドネシア/マレーシア/タイ/ベトナム/パラオ/アメリカ等
▼海外オフィスと現地法人
韓国には1991年にオフィスを開設し、2011年には台湾に現地法人を設立しました。
▼アミタの海外環境事業詳細
http://www.amita-net.co.jp/overseas/?vp
■関連リリース
2013年8月 :環境省調査事業温室効果ガス削減効果調査
http://www.amita-hd.co.jp/news/25jcm.html?vp
2014年5月:環境省調査事業温室効果ガス削減効果調査
http://www.amita-net.co.jp/news/2014/04/26-jcm.html?vp
■アミタグループの提供サービス
アミタグループは、35年以上にわたり産業廃棄物の100%リサイクルサービスを提供しており、自社製造所におけるリサイクル資源生産量は、2013年度実績で約14万tです。また環境BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービスの充実へ向けて、2014年2月に廃棄物管理業務アウトソーシングサービスを開始。その他、実務におけるコンプライアンス対策、リスク低減施策、社員教育といったコンサルティングサービスを提供しており、主催するCSR・環境関連セミナーの参加者数は延べ9,000名を越え、無料情報サービスは24,500名以上のCSR・環境ご担当者様にお送りしています。さらに、IT化による環境業務の効率化支援、森林や水産加工品に関する環境認証審査、地域活性化支援サービス等、環境に関する幅広いサービスを提供しています。
【アミタホールディングス(株):資本金474,920,000円(東証JASDAQ市場上場:2195)】
アミタホールディングス(株)の事業会社であるアミタ(株)は、環境省の委託業務である「平成26年度我が国循環産業海外展開事業化促進事業」(以下本事業)に対して福岡県北九州市(市長:北橋健治氏)と共同提案を行い、6月3日(火)付けで契約候補者として選定されました。アミタは、2015年内にマレーシアでの事業許可取得を目指しており、本事業にて現地での業許可取得を含む事業形成のための調査を開始します。
■本事業の概要
日本の循環産業による廃棄物処理・リサイクル分野における具体的な海外展開を計画する事業について、実現可能性調査等を実施するものです。本事業では、海外展開に向けた事業の進捗度合により区分された3種類の調査業務が募集されています。
※3種類の調査区分: I.事業環境基礎調査/ II.実現可能性調査/ III.事業案件形成調査
→本事業の詳細と採択事業一覧:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18208
■採択された提案概要
提案者:アミタ / 北九州市環境局 ※主要提案者はアミタであり、アミタが環境省と契約締結します
事業名:マレーシア国における廃棄物の再資源化事業
採択区分: III.事業案件形成調査
対象国 :マレーシア
事業期間 :2014年7月から2015年3月まで
■採択された事業概要
▼海外展開計画案の策定
事業規模、事業運営計画、事業展開スキーム、事業実施体制、事業化スケジュール案等
▼対象地域における現状調査
1排出事業者のニーズ 2リサイクル製品ユーザーのニーズ 3競合他社の動向 4許可取得
▼現地政府・企業等との連携構築
・現地事業を展開する上で必要なステークホルダーとの関係構築
例:将来的顧客、パートナー、現地政府、現地企業、国内関係団体等
・現地関係者合同ワークショップ等の開催
事業関係者による「関係者合同ワークショップ」を日本国内で開催
■アミタのマレーシア事業展開への動き
アミタは、これまで独自に現地関連法体系、対象地域における現状調査、現地政府・企業等との連携構築等を進めてきました。また、北九州市、ジェトロ等の連携協力のもと2014年1月にはマレーシア天然資源環境省環境局の幹部を、アミタが運営する北九州・姫路・京丹後の循環資源製造所(リサイクル工場)を中心とした視察ツアーに招へい。マレーシアのゼロエミッション実現のために日本のリサイクル技術が重要であることを伝えてきました。アミタは、本事業調査で環境省、北九州市等の助力をもとに2015年内のマレーシア事業許可取得を目指します。
2014年1月のリリース詳細:http://www.amita-hd.co.jp/news/post_1061.html?vp
■マレーシア国の背景
マレーシアは、「第9次マレーシア計画(2006年~2010年)」において、2020年までにリサイクル率を22%にすることや、有害廃棄物の再生利用を進めることが目標として掲げられています。さらに「第10次マレーシア計画(2011年~2015年)」では、資源回収施設を建設する予定であることが明記されており、特に製造業に対して、3Rを通じた非有害廃棄物(一般および産廃)管理の向上に貢献することを求めています。
現在、指定廃棄物の最終処分については、マレーシア政府と現地企業との間で独占契約が締結されています。しかし、実際はリサイクルの余地がある廃棄物も焼却・埋立しているケースが多く、資源の循環が進まない要因にもなっています。これを受けてマレーシア政府は、2015年の独占契約終了に向けて他のリサイクル事業者にも許可を発行しています。 そのような状況下、高レベルなリサイクルノウハウをもつ、リサイクル事業の模範となるような事業者が求められている状況です。
■アミタグループの海外での再資源化展開
アミタは、1980年代から海外事業を展開しており、副産物(有価物)、廃棄物を原料として捉えた輸出入の取り引きのほか、一部の国ではセメント代替燃料に関する特許をライセンスしました。
▼取引実績国・地域
これまで取引実績のある国・地域は以下です。
台湾/韓国/中国/ロシア/フィリピン/シンガポール/
インドネシア/マレーシア/タイ/ベトナム/パラオ/アメリカ等
▼海外オフィスと現地法人
韓国には1991年にオフィスを開設し、2011年には台湾に現地法人を設立しました。
▼アミタの海外環境事業詳細
http://www.amita-net.co.jp/overseas/?vp
■関連リリース
2013年8月 :環境省調査事業温室効果ガス削減効果調査
http://www.amita-hd.co.jp/news/25jcm.html?vp
2014年5月:環境省調査事業温室効果ガス削減効果調査
http://www.amita-net.co.jp/news/2014/04/26-jcm.html?vp
■アミタグループの提供サービス
アミタグループは、35年以上にわたり産業廃棄物の100%リサイクルサービスを提供しており、自社製造所におけるリサイクル資源生産量は、2013年度実績で約14万tです。また環境BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービスの充実へ向けて、2014年2月に廃棄物管理業務アウトソーシングサービスを開始。その他、実務におけるコンプライアンス対策、リスク低減施策、社員教育といったコンサルティングサービスを提供しており、主催するCSR・環境関連セミナーの参加者数は延べ9,000名を越え、無料情報サービスは24,500名以上のCSR・環境ご担当者様にお送りしています。さらに、IT化による環境業務の効率化支援、森林や水産加工品に関する環境認証審査、地域活性化支援サービス等、環境に関する幅広いサービスを提供しています。
【アミタホールディングス(株):資本金474,920,000円(東証JASDAQ市場上場:2195)】
企業情報
| 企業名 | アミタホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 代表者名 | 熊野英介 |
| 業種 | その他サービス |
コラム
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