連合、『消費税増税に関する調査』を発表

　連合（日本労働組合総連合会）（http://www.jtuc-rengo.or.jp）（所在地：東京都千代田区、会長：古賀　伸明）では、消費税増税に対する意識や消費行動への影響、また、仕事への影響を明らかにするために「消費税増税に関する調査」を行いました。

～～消費税増税の認知状況～～
◆4月からの消費税率8%への引き上げ　認知率99.3%
◆消費税増税の目的　認知率は増税認知者の約9割

　全国の15～79歳の男女3,000名（全回答者）に、2014年4月から消費税率が8%に引き上げられたことを知っていたか聞いたところ、「知っていた」と回答したのは99.3%で、「知らなかった」は0.7%でした。

　さらに、この4月から消費税率が8%に引き上げられたことを知っていた2,980名に、消費税率が引き上げられた目的を知っているか聞いたところ、「よく知っている」は32.4%、「なんとなく知っている」は56.8%となり、それらを合わせた『認知率』は89.2%、「知らない」は10.8%でした。消費税率が引き上げられた目的の認知率も約9割と非常に高い結果となりました。
　世代別にみると、世代が上がるほど消費税率引き上げ目的の認知率も高く、10代（83.5%）、20代（83.2%）では8割台前半、30代（88.2%）、40代（89.0%）では8割台後半となり、50代（93.2%）、60代・70代（97.8%）では9割を超えました。

～～消費税増税の実感と価格表示～～
◆消費税増税を実感するのはいつ？　店頭での支払や価格表示など日常生活の中で実感している人が多数
◆価格表示は「内税表示（税込価格）のほうがわかりやすい」7割半

　それでは、どのような場面で、消費税増税が実感されているのでしょうか。

　消費税率が8%に引き上げられたことを知っていた2,980名に、どのような場面で、消費税率が引き上げられたことを実感するか聞いたところ、「お店（飲食店やコンビニなど）の価格表示を見たとき」68.4%と「お店（飲食店やコンビニなど）で支払いをしたとき」52.8%が半数以上となり、次いで、「交通機関（電車やバス）の運賃表を見たとき」25.6%、「ニュースを見たとき」24.7%、「交通機関（電車やバス）で運賃の支払いをしたとき」22.4%が2割台で続きました。お店、交通機関で価格を見た時や支払いをした時に実感する人、ニュースによって実感をする人が多いようです。また、普段の会話にも増税の話題が出ているようで、「他人との会話で」は11.4%でした。

　また、コンビニやスーパーなどでの商品の価格表示について、内税表示（税込価格）と外税表示（本体価格＋税額など）とでは、どちらがわかりやすいと思うか聞いたところ、「内税表示（税込価格）のほうがわかりやすい」が75.6%となり、「外税表示（本体価格＋税額）のほうがわかりやすい」は15.4%、「どちらでも気にならない」は9.0%と、見慣れている“税込価格”のほうがわかりやすいとした人が大半を占めました。

～～消費税増税に対する賛否～～
◆4月の消費税増税　「反対」が半数以上、「賛成」は2割半にとどまる
　世帯年収の低い層ほど「賛成」が減少し「反対」が増加する傾向
◆8%の消費税賛成者の9割弱が8%を上回る消費税も許容できると回答

　全回答者（3,000名）に、2014年4月から消費税率が8%に引き上げられたことに対して賛成か反対か聞いたところ、「賛成」は24.2%、「反対」は51.8%となりました。また、「わからない」は24.0%でした。
消費税増税に肯定的だったのは、世代別にみると、60代・70代では他の世代よりも「賛成」の割合が高く35.2%、次いで高かったのは10代で28.4%でした。
　世帯年収別に賛否をみると、世帯年収が高くなるほど「賛成」の割合が高く、世帯年収が低くなるほど「反対」の割合が高くなる傾向にあり、1000万円以上層では「賛成」37.2%、「反対」42.8%でしたが、200万円未満層では「賛成」19.1%、「反対」58.6%となりました。

　さらに、消費税率が8%に引き上げられたことに賛成の727名に、将来的に消費税率が更に引き上げられることとなった場合、何%まで許容できるか聞いたところ、「10%までは許容できる」との回答が最も多く62.6%、「15%までは許容できる」が14.3%、「15%超でも許容できる」が9.9%で、「これ以上の引き上げは許容できない」は6.7%でした。来年の10月に現在の8%から10%に引き上げられる可能性のある消費税ですが、8%への引き上げに賛成した人の多くが消費税率は10%までが許容できるラインだとし、8%への引き上げに賛成した人のうち86.8%という大多数の人が、現状の8%を上回る消費税でも許容できるという結果になりました。

　また、全回答者（3,000名）に、現在検討されている法人税の引き下げについても賛成か反対かを聞いたところ、「賛成」は20.6%、「反対」は30.4%、「わからない」は49.0%となりました。

～～消費税増税の賛成理由・反対理由～～
◆消費税増税の賛成理由　「社会保障の維持・充実のために必要」が7割強を占める
◆反対理由　3人に2人が「先に国の無駄を削減すべき」、半数が「今の生活が厳しいから」
　世帯年収200万円未満では約7割が“今の生活の厳しさ”を理由に
◆消費税増税反対の理由には「先に国の無駄を削減すべき」以外にも「本来の目的以外の利用を懸念する」
といった政治批判的な回答も

　この4月の消費税率引き上げの賛否を聞きましたが、それぞれの理由には何が挙げられているのでしょうか。

　消費税率が8%に引き上げられたことに賛成と回答した727名に、賛成の理由を聞いたところ、最も多かったのは「社会保障の維持・充実のために必要だから」で71.4%でした。以下、「日本の財政健全化のために必要だから」が51.2%、「そもそも日本の消費税率は低いから」が18.3%で続きました。消費税率引き上げ賛成者の多くが、今回の消費税増税によって増えた税収を社会保障費や財政健全化に充てて欲しいと思っているのではないでしょうか。

　一方、消費税率が8%に引き上げられたことに反対と回答した1,554名に、反対の理由を聞いたところ、「先に国の無駄の削減をすべきだから」が66.3%で最多となり、以下、「今の生活が厳しいから」50.3%、「公共事業など本来の目的以外に使われる心配があるから」45.2%、「経済を悪化させるから」27.0%が続いており、反対の理由は多岐にわたっていることがわかりました。
　世帯年収別にみると、「今の生活が厳しいから」を理由としたのは、500万円未満のどの層でも半数以上となり、特に、200万円未満層では68.7%と約7割になりました。

■■その他調査結果■■（※リサーチ結果は、下記URLで公開しております。）
　http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/index.html 　

～～消費税増税による消費行動変化～～
◆消費税増税前の駆け込み消費　トップは「生活必需品」
◆増税前の駆け込み購入　「自動車」3.6%、「住宅・リフォーム」1.8%
◆今後の消費行動の変化　「支出全般を見直す」が42.6%でトップ、2位は「食費の節約」

～～消費税増税がもたらした仕事への影響～～
◆消費税増税で職場や働くうえで困ったことがあった　3人に1人
◆「値札の付け替え作業」、「客への対応」で困った人が多数

～～今後の景気や暮らし向き、政府の政策への評価～～
◆今後の日本の景気や自身の暮らし向きに対して明るい見通しを持っている人は約1割にとどまる
◆世代が上がるにつれて今後の暮らし向きが「悪くなる」と回答した人の割合が上昇
　世帯年収600万円未満では、今後の暮らし向きに対して悲観的な回答が最多
◆夏ごろまでの消費意欲　半数は「変わらない」、3人に1人は減退
◆4月以降の給料の変化　『増えた・近々増える予定』15.5%と『減った・近々減る予定』15.8%が拮抗
　世代が上がるにつれて給料が“増えた・増える”とする割合が低く、“減った・減る”とする割合が高くなる傾向
◆現在の政府の政策に対する評価 約半数が不支持

■■調査概要■■
◆調査タイトル：消費税増税に関する調査
◆調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする15歳～79歳の男女
◆調査期間：2014年4月16日～2014年4月22日
◆調査方法：インターネット調査
◆調査地域：全国
◆有効回答数：3,000サンプル（有効回答から各性年代が均等になるように3,000サンプルを抽出）
（内訳）
男性1500名（10代：250名、20代：250名、30代：250名、40代：250名、50代：250名、60代以上：250名）
女性1500名（10代：250名、20代：250名、30代：250名、40代：250名、50代：250名、60代以上：250名）
◆実施機関：ネットエイジア株式会社

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