「イオンモールプノンペン」の開店で初進出が大幅増。

　コンサルティングと調査の（株）プログレス・アンド・パートナーズ（本社東京）は、日系企業の動向情報をデータファイルで提供する経済レポート『経済Release Watch＠ASEAN版』（http://www.progressap.com/economy/）を発行する際に収集した日次データの集計をもとに、2014年４月度の日系企業のASEAN諸国への設立・進出・提携活動集計報告のサマリーをリリースしました（※１。

調査項目
　2014年４月（2014/03/31～2104/05/02間の集計）のASEAN各国への日系企業動向（ASEAN企業動向として収集した事案871件）より、「法人の設立（※２」、「現地への進出（※３」、「現地企業との提携（※４」に関する件数を独自に集計しました。

該当国
　東南アジア９ヶ国（ブルネイは除く）。

集計結果
　2014年４月度の１ヶ月間を対象とした、弊社の独自調査による集計の結果、日系企業の「法人設立」「進出」「提携」と判断できる活動の合計が、ASEAN９ヶ国合計で135件と前月3月との比較で34％増と企業活動は活発でした。
　今回の特徴としては、６月末にカンボジアのプノンペンで開業する「イオンモール」への出店により、多くの日系企業が同国に初進出をおこなうことが挙げられます。同国最大規模といわれるショッピングセンターには日系49店舗が出店し、その多くがカンボジア初進出となります。オープンセレモニーには同国首相のフン・セン氏も出席予定と地元でも大きく取り上げられています。
　集計対象を国別で分類すると、タイが36件で引き続きトップ（以下、カンボジア28件、ベトナム23件、インドネシア17件、ミャンマー11件、シンガポールとマレーシアが各８件、フィリポンが３件、ラオスが１件）となりました。１位だったタイは、「法人設立」が２位、「現地への進出」がトップと日系企業の動向において域内での安定的な地位を保っています。
　業種での分類では、３月同様多岐に渡りますが、域内での小売業とサービス業の設立案件が全体の30％と目立った結果となり、「イオンモールプノンペン」関連の動向が大きく数字を積み上げています。
　域内の自動車業界動向では、４月の主要６カ国の新車販売台数が前年同月比13％減と10ヵ月連続でのマイナスとなりました。主要市場タイが同45％減と大きく落ち込み、他の５ヵ国が軒並み増加したもののタイの減少分を吸収できませんでした。主なトピックスとしては、いすゞが新興国向けトラックの開発拠点をバンコクに立ち上げたことや、トヨタ系３社（トヨタ自動車、デンソー、豊田通商）がアフター市場における修理・点検事業をインドネシア･タイなどASEAN域内に広げる計画などが挙げられます。
　話題となったタイの第二期エコカー減税の申請では、最終的に自動車メーカー10社が名乗りをあげ、フォルクスワーゲンやフォードモーターなどの欧米車も参画を表明しています。東南アジアの日本車シェアが８割とも言われる中、その中核拠点のタイで欧米勢との小型車販売競争が繰り広げられるのか今後の動向が注目されます。
　また、ベトナムの自動車市場では高級車の販売好調が話題となっています。アウディは前年の販売実績が目標の130％となり、メルセデスの販売台数が前年比65％増であったことから、富裕層の高級車嗜好が広がっているようです。


※１：弊社の提供商品「経済ReleaseWatch」を月次で集計・再構成した内容。
※２：対象国に対し、新規に法人・駐在員事務所等を開設した件数。
※３：『設立』以外の、対象国に対し販売・開発・製造等の新たな活動をおこなった件数。
※４：現地企業と業務提携等をおこなった件数。


当レポートは弊社Webサイト
http://www.progressap.com/files/user/papRnewJ201404.pdf
に掲載しています。