カナダ・オンタリオ州が2015年にビジネス・フォーラムを主催

カナダ・オンタリオ州は、トロント市と米州国際経済フォーラム（International Economic Forum of the　Americas：IEFA）※1との連携で、2015年にトロント市で開催されるパンアメリカン/パラパンアメリカン競技大会※2の開催期間に、ビジネス・フォーラムを主催することを発表しました。このフォーラムによってオンタリオ州の企業が南北アメリカの経済発展の機会を利用し成長を遂げ、雇用の創出につなげることができるように後押しします。

このフォーラムでは、北米、中米、南米、カリブ海地域の約40カ国から財界の要人を招いて、国際的なパートナーとの関係構築、オンタリオ州の企業に新規輸出と新市場進出の機会の提供を行う予定です。

オンタリオ州政府は経済計画の一環として、投資の誘致や雇用の創出につながるダイナミックかつ革新的な経済環境を支えるために、州内の企業に対する注目度を高める活動を行っています。オンタリオ州は今年10月にも、IEFAトロント・グローバル・フォーラム（Toronto Global Forum）を主催しました。このフォーラムでは世界の政府高官、中央銀行総裁、経済政策決定者など1,200名を超える参加者が、世界経済を再び成長軌道に乗せる戦略について意見を交わしました。

カナダ・オンタリオ州政府観光・文化・スポーツ省大臣兼2015パンアメリカン/パラパンアメリカン競技大会担当大臣のマイケル・チャン氏は、次のように述べています。
「2015年のパンアメリカン/パラパンアメリカン競技大会は、主催地となるオンタリオ州にとって米州とカリブ海地域の近隣諸国と経済的な連携を強化する重要な機会となります。この大会で、41の参加国からアスリート、関係者、来訪者を迎える準備を進めながら、国際スポーツイベントの主要な開催地としてオンタリオ州を広く紹介することで、新しい支持者と市場とのつながりが一層強化されることになるでしょう。」

カナダ・オンタリオ州経済開発省大臣のエリック・ホスキンス氏は、次のように述べています。
「オンタリオ州政府は、州内の雇用と経済成長に向けた広範な戦略の一環として、パンアメリカン/パラパンアメリカン競技大会に投資しています。企業との連携で、高い成長を遂げる市場に進出し、オンタリオ州への投資誘致を進めます。また、競技大会はこのような取り組みへの追い風になると思います。」

関連情報
・　ビジネス・フォーラムは、競技会の広告宣伝、祝賀行事、従来の戦略などに対してオンタリオ州が今後3年間に投じる4,200万カナダドル（約39億9,000万円）で賄われます。⇥
・　この競技大会と競技大会関連の投資によって26,000人を超える雇用が創出され、オンタリオ州の実質GDPは2009年から2017年までに37億カナダドル(3,515億円)増加すると試算されています。
・　この競技大会では最大20,000人を育成してボランティア活動を促進し、雇用や成長への道をひらく新しい技能を習得できるようにします。
・　南米のような新興市場でオンタリオ州の経済機会を最大化する取り組みはオンタリオ州の国際貿易戦略の一環として進められています。

※1　米州国際経済フォーラム（International Economic Forum of the Americas：IEFA）について
1994年に創立された、米州国際経済フォーラムは、南北アメリカとその他の国々の関係性に重点を置き、グローバリゼーションなど経済関連のトピックについて知識を深め、意識を高めるために情報交換の推進や、ディスカッション、世界のリーダー的立場の人々との対話を推進するなどの活動を行っています。IEFAはオンタリオ州のトロント、ケベック州のモントリオール、フロリダ州のパーム・ビーチを拠点に、国際貿易、技術革新、天然資源やインフラ面で成長するための方針や概念を打ち出す戦略上の役割を担っています。
詳細は下記（英語）をご参照ください。
http://forum-americas.org/

※2　パンアメリカン/パラパンアメリカン競技大会について
南北アメリカ大陸の国々が参加し、4年に一度開催される総合競技大会。2015年にはカナダ・オンタリオ州トロントで開催。

■　オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの38%、人口の39%、カナダの輸出品の39%がオンタリオ州に集中しています。あらゆる規模の事業者に対する財政面や事業面でのサポート体制、イノベーションや研究開発を促進させる資金支援プログラム、G7の中で最も高い教育水準を誇る労働力などをベースにして、オンタリオ州は、カナダ最大の経済圏、かつ、北米でトップ10の経済圏となっています。
約200社の日系企業が、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キャノンなどの主要企業が現地法人を置いています。日本はオンタリオ州の5番目の貿易相手国となっており、また、当州への海外資本投資額のうち、日本からの投資額が約9%を占めます。2011年の日本の対オンタリオ州の輸入額は約12億4,000万カナダドル、同輸出額は、約84億8,000万カナダドルとなっています。
詳細は、「インベスト・イン・オンタリオ」日本語サイトhttp://www.investinontario.com/Japan 、
「Ontario Exports」http://www.ontarioexports.com をご覧ください。
オンタリオ州政府サイト： http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発省（Ontario Ministry of Economic Development, Trade and Employment）サイトhttp://www.InvestinOntario.com

■　オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発省(Ontario Ministry of Economic Development, Trade and Employment)によって、開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。
URL： http://www.sse.gov.on.ca/medt/investinontario/jp/Pages/ontario_and_japan.aspx