端末にデータを残さず、電子文書が閲覧できるHTML Converterツールを販売開始

コンピュータ・通信機器

ダウジャパンは、PC、スマートフォンやタブレット端末などあらゆるデバイスで、MS-OfficeとPDFの電子文書をHTMLに変換するHTML Converterソリューションの販売を2013年3月19日より開始します。

報道関係者各位
プレスリリース

2013年3月19日
ダウジャパン株式会社
　

端末にデータを残さず、電子文書が閲覧できるHTML Converterツールを販売開始

　ダウジャパン株式会社(所在地：東京都港区、代表取締役：李星權)は、韓国のデジタル文書処理ソリューション市場のシェアNo.1の韓国Synapsoft社と、国内販売代理店契約を締結し、PC、スマートフォンやタブレット端末などあらゆるデバイスで、MS-OfficeとPDFの電子文書をHTMLに変換するHTML Converterソリューション「Synap HTML Converter」の販売を2013年3月19日より開始します。

昨今、外出先での業務や在宅勤務など、モバイルデバイスのユーザ数が増加するにつれ、いつでも、どこでも社内の業務システム、Eメール、グループウェア、ECM（エンタープライズコンテンツ管理）などで、ファイルを閲覧するという企業ニーズが増えています。

本ソリューションは、各文書ファイルを閲覧するための専用アプリケーションがインストールされていなくても、Webブラウザ上で、文書を表示させるHTML Converterソリューションです。　

HTMLへ変換することにより、Webブラウザさえあればどの端末からも確認でき、電子文書のデータをダウンロードせずに、端末にデータを残す事なくプレビューを提供することが可能です。企業におけるデータの持ち出しを防止するセキュリティ面の強化と、モバイルデバイスを活用した業務効率の向上に貢献します。

提供形態は、HTTPを呼出して利用する実行ファイルになっており、モバイルソリューション、Webエディター、グループウエア、Webメール、EDMS、KMSなど、ドキュメントを取り扱う製品と連携してご利用いただく形になります。

ダウジャパンは、自社製品である「高性能セキュアWebメールサーバ Terrace Mail Suite」の添付ファイルのプレビューにもSynap HTMP Converterを適用し、、ウェブメールの機能強化と共に、市場ニーズの高いモバイルワークにマッチしたメールサーバを提供してまいります。

販売価格は、CPUのコアベース、ユーザ数ベース、グループウエアなどの適用製品ベースに分かれています。　CPUのコアベースの場合、１コア当たり60万円～となります。
詳細な価格については、弊社までお問合わせください。

【Synap HTML Converter特長】
・クライアントにMS Officeなどのアプリケーションのインストールが不要
文書をHTMLに変換して表示するため、添付文書を別途のアプリケーションをインストールしなくても、文書のプレビューが可能

・端末にデータを残さない
添付ファイルをダウンロードしないため、セキュリティを強化

・MS Officeなどのライセンスが必要ないため、コスト削減に貢献

・文書変換の高速処理と高い安定性
独自のイメージ変換方式の変換エンジンを利用することにより、早い速度と高い安定性を保証

・多様なスマート端末をサポート
製品について詳しくはこちら：http://www.daou.co.jp/53/HTML-Converter/html-converter2.html

【対応するファイルフォーマット】
・Word(DOC, DOCX)：97, 2000, XP(2002), 2003, 2007, 2010
・Excel (XLS, XLSX)：97, 2000, XP(2002), 2003, 2007, 2010
・PowerPoint (PPT, PPTX)：2000, XP(2002), 2003, 2007, 2010
・PDF

【SynapSoft社について】
SynapSoft（サイナップソフト）はデジタル文書処理ソリューションの専門企業として、韓国文書フィルタソリューションライセンス市場の約90％のシェアを持っています。　NHN、Daum、サムスン電子、 KTなど大手企業から認められた性能と安定性のあるソフトウェアを供給しています。主な商品としてSynap Document Filter / Synap HTML Converter / Synap Image Converter / Synap Web Officeなどを開発しています。

【ダウジャパン株式会社について】
ダウジャパンは、インターネットコミュニケーションのインフラであるメールメッセージテクノロジ開発を行うメールセキュリティ専門企業です。2000年の販売開始以来、日本市場に向けても製品開発、サポートを行っています。主な納入先は行政機関、教育機関、金融機関、ISP、一般企業であり、日本国内1000社以上の納品実績があります。

※ 記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
※ 掲載文中では、TM、(R)は原則として明記しておりません。