ビズアップ総研、研修会『社会福祉法人の消費税実務と増税への対応』を開催！消費増税を控え損税が懸念される社会福祉法人税務のポイントを整理

セミナーの概要は下記の通りです。

『社会福祉法人の消費税実務と増税への対応』
講師：羽生会計事務所　所長・税理士　羽生 正宗氏
日程：2013年4月18日(木) 13:30～16:30【東京】

＜社会福祉法人における消費税実務の留意すべきポイントを整理＞
社会福祉事業の多くは消費税の非課税事業ですが、課税・非課税の境界を正確に理解するためには、社会福祉事業そのものの知識が求められます。このほか、社会福祉法人の消費税処理は一般企業と異なる処理が多く困難です。また、すでに消費税の増税が決定していますが、社会福祉事業が非課税事業である性質上、仕入れ＝コストに係る消費税は利用者から回収できず、事業者が負担しているのが現状です。いわゆる「損税」問題ですが、増税によりさらなる負担増となることは目に見えています。
本セミナーでは、消費税実務で留意すべきポイントを整理したうえで、今後の増税への対応策を具体的に検討していきます。

こんな方々にお勧めの研修会です。
・社会福祉法人をクライアントに抱える税理士、会計事務所職員
・これからコンサルティング、ビジネスサポートを通じて同市場に参入を考えている方
・社会福祉法人のより安定的な税務・会計・経営手法に関心のあるすべての方


（１）社会保障と税の一体改革の概要
・介護保険制度の将来像
・社会福祉法人への影響

（２）社会福祉法人の消費税の特徴
・介護保険事業における課税取引・非課税取引
・仕入控除税額の計算の特例
・社会福祉法人の消費税の間違えやすいポイント

（３）消費税増税が介護事業に及ぼす影響
・消費税転嫁に関わる損税の問題
・報酬への消費税負担分上乗せの問題

（４）社会保障改革をチャンスにする成長戦略
・消費税増税と報酬引上げに備えた体制作り
・会計事務所の営業戦略


【講師略歴】
羽生 正宗（はにゅう まさむね）
羽生会計事務所　所長・税理士　
多数の医療機関、福祉施設の経営基盤を改善・強化、地域医療の発展に貢献。年間50件超の講演が大好評。山口大学大学院経済学研究科教授、社団法人日本メディカル研究所理事長。

日　程 2013年4月18日(木) 13:30～16:30 (受付開始13:00)
会　場 ビズアップ総研　セミナールーム(東京都港区東新橋１-５-２　汐留シティセンター10Ｆ)
料　金 15,750円（税込）
備　考 お申込受付後、受講証、開催要項、受講料請求書をご送付いたします。

お申込み URL　http://www.bmc-net.jp/souken/2013_013/semi/index.shtml