『特集記事／外国にも敷金・礼金・更新料ってあるの?』を新築オウチーノがリリース！

この度新築オウチーノ（本社：東京都港区／代表：井端純一／
賃貸サイト「キャリルーノ」、購入サイト「オウチーノ」などを運営）は、
海外諸国における賃貸住宅の契約システムについて調査を致しました。


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『外国にも敷金・礼金・更新料ってあるの?』
( 記事ページ： http://mansion.home-plaza.jp/special/sp_column02/ )
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７月27日、大阪高裁判決で更新料の有効性が争われた訴訟の控訴案判決で、
「更新料有効」との裁判所の判断が出された。
昨年7月には最高裁でも「更新料」は原則として有効、との判断が示されていて、
賃貸契約時の「更新料」は市民権を得た形となった。
ただ、その意味合いやお金の流れが借りる側にはなかなか
理解しにくいのは相変わらずだ。
この仕組み、果たして日本独自のものなのだろうか？　
そこで今回、新築オウチーノ（本社：東京都港区／代表：井端純一／不動産サイト
「オウチーノ」「キャリルーノ」を運営）は、海外諸国では、
どのようなルールのもとで賃貸契約が成り立っているのか、
更新料のほか敷金や礼金のようなものがあるのか、調べてみた。


【調査結果】

■　韓国にはタダで家が借りられる時代があった!？
日本の「敷金」と同じような意味合いで借主が入居時に
一定額を家主へ預ける「security deposit」(セキュリティ・デポジット)
というシステムはアメリカをはじめ、
ヨーロッパ諸国などで幅広く採用されている。

少し前の韓国では「チョンセ」という保証金制度があり、
入居時にまとまった金額、例えば家賃の2年間分を一気に預ければ
退去時には全額返却してくれる、つまり家賃が実質タダという仕組みがあった。
家主は預かったおカネを運用して利益を得るので、
賃料は徴収しないことになっているそう。
この方式は景気が良くて、貯蓄するだけで利子が
多く得られるような経済状況じゃないと成立しないので
最近は少なくなっているとのこと。

また、「更新料」については、海外諸国ではあまり実例がなく、
「礼金」についても制度化している国はほとんど見当たらなかった。
どちらも日本独自のルールのようだ。
その点を、日本に住みたい外国人のコーディネート経験のある
アメリカ人に訊ねたところ、返ってきた意外な回答とは…。


（ 記事ページ： http://mansion.home-plaza.jp/special/sp_column02/ ）