「2012年度 新入社員の初任給調査」～東証第１部上場企業231社の速報集計。初任給を据え置いた企業が94.8％に上る～

　 民間調査機関の（財）労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、今年4月入社者の決定初任給を調査し、4月6日までにデータの得られた東証第１部上場企業231社について速報集計をまとめた。
　東日本大震災から1年、欧州債務問題や原油価格の高騰、円高など、景気はいまだ本格的な回復に至っておらず、雇用環境の厳しさも続いている。そのような中、今回の速報集計では、94.8％とほとんどの企業が初任給を前年度と同額に据え置く結果となった。初任給の据え置き率は2002年度から4年連続で95％を超えていたが、06年度以降は企業の採用意欲の高まりを反映し、低下傾向にあった。しかし、世界的不況に陥った09年度は一転、92.7％と再び9割を超え、以降その状況が続いている。
　 初任給は、大学卒で20万4782円、高校卒で16万883円の水準。同一企業で見た昨年度の金額に比べ、それぞれ213円・0.1％、17円・0.0％の上昇にとどまった。

<調 査 要 領>
1．調査項目
　2012年度の賃金見直しによって確定された2012年４月入社者の決定初任給（学歴別）。なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金である

2．調査時期・方法
　3月中旬～4月6日。調査票の郵送と電話取材により調査

3．調査・集計対象
　東証第１部上場企業1592社と、生命保険、新聞、出版でこれに匹敵する大手企業11社を加えた合計1603社のうち、回答のあった231社を集計


●財団法人 労務行政研究所の概要
◆設 立 ：1930 年 7月
◆理事長 ：矢田 敏雄
◆事業内容：
1.人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集
2.労働関係実務図書の編集
3.人事・労務管理に関する調査

◆所在地 ：〒106-0044 東京都港区東麻布1－4－2
◆URL ：http://www.rosei.or.jp/

※本プレスリリースは厚生労働省記者クラブにもご案内申し上げております。
また、本調査の詳細は、弊所編集の『労政時報』第3821号（12.5.11）で紹介します。