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有料セミナー『人事担当者・労組役員のための労働法「超」入門』5月24日(木)開催

株式会社労働開発研究会

! 2012年3月23日 11時

採用から退職までの基本法律実務と、労基法や労契法等の法律や判例の読み方、法律用語の解説など基礎から、知っておきたい事例までを取り上げ、分かり易く丁寧に解説頂きます。各テーマの最後にポイント解説も行いますので要点整理にも役立ちます。新任担当者、組合役員、労働法の体系的習得を目指す方へ広くお勧めします。

報道関係者各位
プレスリリース

                        2012年3月23日
                   株式会社 労働開発研究会


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      有料セミナーのお知らせ

『人事担当者・労組役員のための労働法「超」入門』開催

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株式会社 労働開発研究会(東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英)は、
平成24年5月24日に、有料セミナー

『人事担当者・労組役員のための労働法「超」入門』

を開催いたします。

会期: 5月24日(木) 10:00ー16:45
会場:【上野】東京文化会館 4階大会議室

(詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2012seminar/005014.html


◆◇◆初めて労働法に触れる方にもオススメできる
   本当の「超」入門◆◇◆

長引く経済不況に伴い、これまでになく労働法が注目され、
その知識が必要とされています。

本セミナーでは、この分野で豊富な実績をお持ちの経営法曹、
山中健児弁護士を講師にお招きし、採用から退職までの
基本法律実務と、労働基準法や労働契約法などの法律や判例
の読み方、法律用語の解説など本当に基礎的なことから、
知っておきたい事例までを取り上げ、わかりやすく丁寧に
解説いたします。
また各テーマの最後に押さえておきたいポイントの解説も
行いますので要点整理にも役立ちます。

新任人事・労務ご担当者、組合役員、労働法の体系的習得
を目指す方へ広くお勧めいたします。



(当日取り上げる内容)

1.知っておくべき労働法の基礎知識
(1)労働法とは何か
(2)憲法や民法との違い
(3)法律と契約
(4)労働判例の読み方
(5)会社と労働組合の関係

2.テーマ その1「募集、採用、内定、試用」
(1)募集、採用段階で注意すべきことは
(2)採用内定は取り消せるか
(3)本採用が拒否できる場合とは
(4)トラブル事例
・1 採用面接の際に事実と異なる説明があった
・2 会社の業績悪化と採用内定取り消し

3.テーマ その2「賃金、賞与、退職金」
(1)「賃金」とは
(2)賃金の支払の5原則
(3)賞与・退職金の法的意味
(4)トラブル事例
・1 給与の過払いと相殺
・2 懲戒解雇と退職金の没収

4.テーマ その3「労働時間」
(1)労働時間に関する4つのルール
(2)「労働時間」となるか否かの判断基準
(3)時間外労働・休日労働と割増賃金
(4)トラブル事例
・1 従業員からの残業代の請求
・2 労基署からの是正勧告

5.テーマ その4「健康管理・職場環境」
(1)使用者の安全配慮義務とは
(2)安全配慮義務として行うべきことは何か
(3)ハラスメント問題(セクハラ・パワハラ)と人事労務
(4)トラブル事例
・1 病気で休みがちな従業員への対応
・2 業務指導と「パワハラ」の境界線

6.テーマ その5「休職・退職・解雇」
(1)私傷病と休職制度
(2)休職と復職の判断はどのように行うのか
(3)合意退職、辞職、解雇の違い
(4)普通解雇と懲戒解雇の違い
(5)トラブル事例
・1 成績不良社員を解雇できるか
・2 復職可否の判断と主治医の診断書

7.まとめー質疑応答



講師 山中健児氏
石嵜・山中総合法律事務所パートナー 弁護士


セミナー受講料は一般様は税込31,500円となります。
(当社の会員組織へご入会の方は税込21,000円となります。)
会員サービスについては以下にてご紹介しております。
(http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/)


セミナーへのお申込はお電話か弊社ホームページ上より
お願いいたします。
(詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2012seminar/005014.html

                            以 上

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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・ 最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
 各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行

※4月より新雑誌『労働判例ジャーナル』を発売します※
(新雑誌についてはこちらでご紹介しております
http://www.roudou-kk.co.jp/archives/2012/03/post_159.html

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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当:宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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