「東証第1 部上場企業の2006年年末一時金（ボーナス）の妥結水準調査」（労務行政研究所）

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東証第1 部上場企業について、“夏冬型”の年間協定ですでに決定している2006年年末一時金の妥結水準は、全産業平均で 72 万2936 円、対前年同期比3.3％増。 05年の上昇率（同5.0％増：最終集計時）を下回るものの、堅調な企業業績を受け、４年連続で前年実績を上回る。

　民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股靖、東京都港区東麻布
1-4-2 TEL：03-3585-1300）は、東証第1 部上場企業を対象に、“夏冬型”
の年間協定ですでに決定している2006年年末一時金の妥結水準を調査・集
計した。

1．全体の支給傾向：全産業平均で72 万2936 円、対前年同期比3.3％増。
　　05 年の上昇率（同5.0％増：最終集計時）を下回るものの、堅調な
　　企業業績を受け、4 年連続で前年実績を上回る

2．産業別の状況：製造業（対前年同期比3.5％増）が牽引する形は変わらず。
　　鉄鋼（同13.5％増）、非鉄金属（同9.8％増）の素材系、および機械
　　（同8.9％増）が好調。非製造業も同2.3％増と回復進む。特に商業は
　　同10.0％増と大幅な伸び

3．支給月数：平均では2.27 カ月。全体の過半数が前年よりも「月数増」。
　　「同月数」と合わせると、ほぼ4 社に3 社が前年月数以上を確保

⇒詳細は添付資料（PDFファイル）を参照ください。

○本プレスリリースに関するお問い合わせ先
（財）労務行政研究所『労政時報』編集部担当：前田昌彦
　TEL：03-3585-1300 （編集部直通）

○財団法人労務行政研究所の概要
◆設立：1930 年7 月
◆理事長：猪股靖
◆事業内容：?人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした
　　　　　　　定期刊行物の発行
　　　　　　?労働関係実務図書の発行
　　　　　　?人事･労務管理に関する調査
　　　　　　?コンサルティング、研究会、講演会などの開催
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