『メンタルヘルス対策実務マニュアル』 販売開始 〜メンタルヘルス対策における「人事の仕事」を完全解説！現場で活躍する「産業医・コンサルタント」による実践マニュアル！〜

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『メンタルヘルス対策実務マニュアル』 販売開始

〜 メンタルヘルス対策における「人事の仕事」を完全解説！現場で活躍する「産業医・コンサルタント」による実践マニュアル！ 〜

≫ 『メンタルヘルス対策実務マニュアル』 資料詳細・販売ページ
http://planidea.jp/cc/psrl20110916
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マーケティング・リサーチ＆コンサルティングサービスを提供するPLANiDEA LLC. （プラニディア合同会社） は、株式会社 日本能率協会総合研究所による 『メンタルヘルス対策実務マニュアル -人事部主導の「組織・体制・仕組み」づくり-』 の販売を開始しました。

≫ 『メンタルヘルス対策実務マニュアル』
http://planidea.jp/cc/psrl20110916


【資料概要】

今こそ人事部主導の 「組織・体制・仕組み」 づくりを！厚生労働省 「こころの耳」 推薦図書！

当資料 『メンタルヘルス対策実務マニュアル -人事部主導の「組織・体制・仕組み」づくり-』 は、メンタルヘルス対策の実務に直結する実践書として、規程・規則の整備手法・ひな形、職場復帰の支援、早期発見、専門家の活用、情報管理、管理職やメンタル担当者の研修、現状組織の診断と課題の発見方法といった内容を網羅しています。メンタルヘルス担当者必携の業務マニュアルです。

▼ 本資料の特徴

◆ メンタルヘルス対策 「実務の全て」 を完全解説！

・ 職場復帰に向けた 「上司・人事部・産業医・主治医」 の役割
・ 不可欠な 「法的リスク」 への備え・個人情報の適切な管理
・ 専門家ネットワーク構築のポイント
・ ストレスに強い組織の作り方
・ 早期発見 （二次予防） の実務
・ すぐに役立つ 「管理職研修」 テキスト
・ 継続運用に向けたPDCAサイクルのまわし方

◆ すぐに役立つ 「規程文書・管理書式のひな形」 を多数収録

不調者対応で重要となる公平性の確保/業務の標準化/効率化には、会社内でのルールの整備と各種業務で用いる管理文書フォーマット整備が鍵を握ります。本書は、これらに対する豊富なひな形文書を掲載しています。

◆ 現場で活躍するコンサルタントのノウハウを集約！

企業の現場で生まれたノウハウが、メンタルヘルス対策ご担当者の実務や経営視点からのメンタルヘルスケア対策の立案などすぐにお役に立ちます。メンタルヘルスご担当者必携の詳細マニュアルとなっています。　


【『メンタルヘルス対策実務マニュアル』 のポイント】

■ メンタルヘルス対策の実務の全てを完全解説した実践マニュアル！
■ すぐに役立つ「ルール文書」「各種ひな型」「実践演習」を多数掲載！
■ 対策標準化と効率的運用を実現する現場のノウハウを収録！
■ 不可欠な「法的リスクへの備え」と「適切な健康情報管理」など解説！
■ 厚生労働省『こころの耳』推薦図書！


【『メンタルヘルス対策実務マニュアル』 資料目次】

※ 目次の詳細は本サイトにて公開中。

1章　メンタルヘルス対策プログラムのあるべき姿

1 企業として目指すべき姿

（1） 適切な対策プログラムが運営されている事例
（2） 対策実現のポイント

2 メンタルヘルス対策の現状

（1） 厚生労働省の調査から見えてくる実態
（2） 筆者の視点による企業のメンタルヘルス対策の実態
（3） ストレスやメンタルヘルス不調が職場に及ぼす影響

3 「健康経営・ヘルシーカンパニー」 を実現するために

（1） 日本における職場の健康管理の移り変わり
（2） 「健康第一」 より高次元の 「健康経営・ヘルシーカンパニー」
（3） 人事担当者は何をすべきか

4 「健康経営・ヘルシーカンパニー」 実現に必要な要素

（1） 職場のメンタルヘルス対策の全容を把握する
（2） 自社の状況を評価する

2章　現在の対策・組織を評価する

1 「成熟度診断」 で自社の現状を把握する

（1） 担当者へのヒアリングから見えること
（2） メンタルヘルス対策の 「成熟度」 を診断
（3） 成熟度診断の内容
（4） 診断結果の傾向
（5） 診断結果の活用の仕方

2 従業員・人事部対象の組織診断

（1） 従業員対象の組織診断調査とは
（2） 従業員対象の組織診断からわかること
（3） 人事担当者対象のヒアリング調査とは

3 組織診断による 「優先課題の発見」

（1） ストレスに関する課題化へのステップ
（2） 組織活性化に関する課題化へのステップ

3章　「ストレスに強い組織」 をつくる基本施策

1 組織活性化とメンタルヘルス対策

（1） 人事部の役割
（2） 「健康経営・ヘルシーカンパニー」 が目指す組織のあり方とは

2 「健康経営・ヘルシーカンパニー」 に向けた組織マネジメントのあり方

（1） 「健康経営・ヘルシーカンパニー」 に必要な3本の柱
（2） 「企業姿勢」 における組織マネジメントの例
（3） 「仕事支援」 における組織マネジメントの例
（4） 「生活支援」 における組織マネジメントの例

4章　ルール化と文書化

1 文書化の必要性

（1） ルール化・文書化する際の留意点
（2） ルール文書の全体像

2 会社方針策定の要点

（1） 会社方針策定の意義
（2） 会社方針策定の実際

3 就業規則策定の要点

（1） 就業規則の問題点
（2） 就業規則の改定における留意点

4 社内規定策定の要点

（1） 社内規定の種類
（2） 行政によるガイドライン
（3） 規程づくりに有効な2つの制度

5 不調者の復帰までの対応 （支援） の実際

（1） 対応を手順化する際の留意点
（2） 関係者ごとの各ステップにおける役割
（3） 事例対応表の策定
（4） 事例対応をフロー図に落とし込む
（5） 事例対応表やフロー図の文書化
（6） 届出文書・通知書等の雛形

5章　コンプライアンスと健康情報管理

1 法令や行政指針で求められる要求事項

（1） 関連法令をチェックする
（2） 人事担当者が知っておくべき法的要求事項

2 コンプライアンス対応の具体的内容

（1） 過重労働対策
（2） 安全衛生委員会の審議等の充実
（3） 「心の健康づくり計画」 の策定

3 健康情報管理

（1） 健康情報管理の必要性
（2） 健康情報の適切な管理のあり方

6章　早期発見の課題と対応

1 二次予防対策を進める前に

（1） 二次予防の必要性を認識する
（2） 対策を進める前に留意すべき点
（3） メンタルヘルス指針にみる二次予防

2 二次予防対策の実際

（1） 管理職による対応の精度向上
（2） 相談窓口の整備
（3） 健康診断の事後措置や面接の実施
（4） 個人へのストレス調査 （スクリーニング検査）
（5） セルフケアの促進
（6） 家族への広報

7章　継続運用のためのポイント

1 不調者への対応手順を確実なものにする

（1） 不調者リストの作成
（2） 標準化した文書を活用

2 PDCA サイクルによる運営

3 目標設定と評価

（1） 評価の3段階の考え方
（2） 予防対策の3段階の評価軸（例）
（3） X社の活動を評価する

8章　管理職研修の内容と実施方法

1 管理職研修をうまく機能させるには

（1） 管理職研修の目的と目標を明確にする
（2） 管理職研修を行う際のポイント

2 管理職研修の具体的内容

（1） 管理職が理解すべき基本的事項と立ち位置
（2） 職場のストレスやメンタルヘルス不調に関わるリスク
（3） メンタルヘルス不調による損失とは
（4） 管理職による対応の実際
（5） 事例検討とロールプレイの実習例
（6） 事後アンケート・質疑応答

3 継続して管理職研修を行うために

9章　不調者の問題に対応する専門家資源の確保

1 専門家資源の役割を考える

（1） 「事業場内資源」 と 「事業場外資源」
（2） 専門家に求められる機能

2 社内専門家について

（1） 産業医の役割
（2） 産業医以外の社内専門家の役割

3 社外専門家について

（1） 主治医との連携
（2） 公的機関の活用
（3） EAP の活用

4 専門家資源の組み合わせ

（1） 組み合わせで7つの機能を有効にする
（2） 専門家資源の不足に陥らないために

10章　メンタルヘルス担当者のための実践演習


※ 各章末演習・コラムの目次 / 巻末資料・雛形文書一覧は本サイトにて公開中。


【商品概要】

商品名 : メンタルヘルス対策実務マニュアル -人事部主導の「組織・体制・仕組み」づくり-
発　行 : 株式会社 日本能率協会総合研究所
著　者 : 株式会社 産業医大ソリューションズ 代表取締役社長・医師 亀田 高志
　　　　　株式会社 日本能率協会総合研究所 組織・人材戦略研究部 馬場 裕子
編　集 : 株式会社 日本能率協会総合研究所
販　売 : PLANiDEA　SurveyReport運営事務局
判　型 : A4判　455ページ
価　格 :
　報告書 [製本版]
　　50,400円 （本体価格 48,000円＋消費税 2,400円）

販売ページURL :
http://planidea.jp/cc/psrl20110916


■ 関連サイトURL

PLANiDEA ［SurveyReport］
http://surveyreport.planidea.jp/

■ 本件に関するお問合せ先

プラニディア合同会社　広報担当
URL : http://planidea.jp/contact.html
TEL : 070-5556-7280
E-Mail : info@planidea.jp