緊急アンケート 東日本大震災への企業の対応

地震発生日の帰宅困難者への対応で最も多かったのは「社内施設の開放」で78%,「通常以外に要した(タクシー代など)交通費を全額支給」は53%が実施した。被災による休業,計画停電による事業所休業のいずれについても,「賃金を通常どおり全額支払う」は7割台。また4社に1社が災害見舞金を上乗せ支給した。

 3月11日に発生した東日本大震災は,大きな被害をもたらし,その後の計画停電なども含め,我が国企業の事業活動に多大な影響を与えている。また,人事労務管理面でも,休業時の賃金の支払いや見舞金の支給など,さまざまな問題が生じている。そこで,民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では,「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)への対応アンケート」を実施した。
 これによると,地震発生日の帰宅困難者への対応で最も多かったのは「社内施設の開放」で78%,「通常以外に要した(タクシー代など)交通費を全額支給」は53%が実施した。また,被災による休業,計画停電による事業所休業のいずれについても,「賃金を通常どおり全額支払う」企業は7割台。さらに,8割以上が災害見舞金を支給し,通常の基準に「上乗せ」する企業も25%に及ぶ。金額は,平均で「全損失」26.5万円,「半損失」15.5万円などとなっている。

⇒詳細は,添付資料(PDFファイル)をご参照ください。

●本プレスリリースに関する問い合わせ先
(財)労務行政研究所 『労政時報』編集部
 担当:園田 裕彦 TEL:03−3585−1300(編集部直通)

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財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立:1930年7月
◆理事長:矢田敏雄
◆事業内容:人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集,労働関係実務図書の編集,人事・労務管理に関する調査,コンサルティング,セミナー・研究会等の開催
◆所在地:〒106-0044 東京都港区東麻布1−4−2
◆URL:https://www.rosei.or.jp/
○本調査の詳細は,当研究所編集の『労政時報』第3796号(11. 4.22)で紹介します。

企業情報

企業名 一般財団法人労務行政研究所
代表者名 猪股 宏
業種 新聞・出版・放送

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