開催会場を変更いたします　労働法学研究会『第2551回民法改正動向と人事労務分野への影響』4月27日（水）開催分

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年4月11日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社労働開発研究会


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　　　　労働法学研究会　開催会場変更のお知らせ

『第2551回民法改正動向と人事労務分野への影響』４月２７日開催

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株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年4月27日に、労働法学研究会例会

『第2551回民法改正動向と人事労務分野への影響』

を開催いたします。
なお、このたび開催会場を変更いたしました。
変更後の会場は以下の通りです。

会期： 4月27日（水）　15:00ー17:00
会場：【神保町】日本教育会館　8階　801-802会議室

（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004658.html）


◆◇◆債権法改正が人事労務実務にどのような影響を
　　　及ぼす可能性があるのか
　　「中間的な論点整理」の解説を中心に◆◇◆

平成21年から法務省法制審議会において、民法の債権法改正の審議が
スタートし、本年4月に「中間的な論点整理」が出される予定と
されています。
雇用契約と労働契約との関係、約款規制の就業規則への影響、
賃金債権等の消滅時効時間、労務提供と賃金請求権など
今後の人事労務、労働法への影響を及ぼす恐れのある多数の
事項が検討課題とされています。

今回は和田一郎弁護士を講師にお招きし、「中間的な論点整理」
において人事労務実務への影響が大きい部分を中心にご解説
いただきます。ぜひともご利用ください。


【ポイント】
中間取りまとめが示す今後の方向と実務への影響は　他



講師　和田一郎氏
牛嶋・寺前・和田法律事務所　弁護士



受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）

お申込はお電話か弊社ＨＰ上よりお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
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