派遣法改正案は、一般労働者派遣事業の禁止 - 「派遣法改正案セミナー」受講者は真剣

登録型派遣の原則禁止などを内容とする派遣法改正案は、一般労働者派遣事業の原則禁止を意味します。多くの派遣元企業は、更なる規制強化の中でどのような事業展開が可能か?それらを内容とした「派遣法改正案セミナー」を開催します。

現在「派遣法改正案」は衆院に提出され、集中審議に入る予定です。
その内容は
1) 登録型派遣の原則禁止
2) 製造業務派遣の原則禁止
3) 日雇派遣(日々または2か月以内の短期雇用者)の原則禁止
4) グループ企業内派遣の8割規制
などがその主なものです。

これは、昨年12月28日の労政審職業安定分科会労働力需給制度部会の「派遣法改正案」についての最終答申に記載されている通り、一般労働者派遣事業の原則禁止を意味するものです(最終答申9.暫定措置(3)「政府は、労働者派遣事業の禁止に伴い…」この場合の労働者派遣事業は、一般労働者派遣事業を指しています)。
まさに今回の「派遣法改正」は、一般労働者派遣事業を行う派遣元企業にとってはその存否が問われるほどの厳しい規制強化です。
今後の事業存続に当たっては、特定労働者派遣事業、有料職業紹介事業への転換をはじめ、様々な可能性を追求しなければなりません。
「派遣法改正案」の内容の詳細解説、そして審議の推移の最新情報の提供とともに、派遣元企業の将来の事業戦略を検討する社団法人 日本翻訳協会主催の「派遣法改正案セミナー」です。派遣元事業主、派遣元責任者が対象で、規制強化の中、前向きにこれからの事業展開のあり方を考えていくセミナーです。

◆社団法人 日本翻訳協会は、厚労省が認める派遣元責任者講習の実施機関のひとつです。翻訳業界に限らずあらゆる業界の派遣元責任者に現場に即した遵法のあり方を講習内容としています。

◆社団法人 日本翻訳協会主催の5月、6月の「派遣法改正案セミナー」スケジュール
詳細は、当協会のホームページhttp://www.jta-net.or.jp/ をご覧ください。

5月
1) 5月13日(木) 横浜 会場:ラジオ日本会議室
2) 5月21日(金) 名古屋 会場:名古屋国際会議場
3) 5月31日(月) 東京 会場:総評会館

6月
1) 6月 8日(火) 大宮 会場:さいたま市大宮ソニック市民ホール(JR大宮駅西口徒歩3分)
2) 6月18日(金) 大阪 会場:エル大阪(地下鉄谷町線・京阪電車天満橋駅徒歩3分)
3) 6月24日(木) 東京 会場:日本教育会館(半蔵門線神保町駅・A1出口徒歩3分)
いずれも13:30−15:30
受講者のうち希望者には、「派遣法改正案」の推移に関する最新情報が内容のメルマガ「派遣法Q&Aジャーナル」(無料)を定期配信しています
受講料:3000円

◆なお、名古屋、東京、大阪の会場では、同日10:30−12:30に「有料職業紹介事業入門セミナー」を行っております。





【本件に関するお問い合わせ先】
社団法人日本翻訳協会
派遣元責任者講習事務局 担当:小松、小池
107-0052 東京都港区赤坂4-3-1 共同ビル赤坂3F
TEL:03-3568-6257 FAX:03-3568-6258

《関連URL》
http://www.jta-net.or.jp/
http://www.jta-net.or.jp/hakenmoto.html
http://www.jta-net.or.jp/kyoukai.html
http://www.jta-net.or.jp/rodo_qa.html

このプレスリリースを
応援してるユーザー

企業情報

企業名 社団法人日本翻訳協会
代表者名 --
業種 未選択

コラム

    社団法人日本翻訳協会の
    関連プレスリリース

    社団法人日本翻訳協会の
    関連プレスリリースをもっと見る

    • クリックして、タイトル・URLをコピーします
    • facebook
    • slack
    • line
    • このエントリーをはてなブックマークに追加

    プレスリリース詳細検索

    キーワード

    配信日(期間)

    年  月  日 〜 年  月 

    リリースカテゴリ

    リリースジャンル

    地域