派遣法規制強化に地方も対応急 - 派遣元責任者講習、受講者も真剣 - 社団法人 日本翻訳協会主催の5月、6月の派遣元責任者講習のお知らせ -

登録型派遣の原則禁止などを内容とする派遣法改正案は、一般労働者派遣事業の原則禁止を意味します。多くの派遣元企業は、厳しい環境の下、更なる法律遵守の中でいかに事業を展開するか?この視点も踏まえた前向きの「派遣元責任者講習」が実施されています。

派遣元責任者講習は、一般労働者派遣事業を行う派遣会社の派遣元責任者に対し、派遣法でその受講が義務付けられている講習です。
昨年、受講条件が厳しくなり、一般労働者派遣事業更新許可申請受理日前3年以内の受講が必要となっています。

これまで講習の多くは、派遣法の逐条解説が中心で「許可申請に必要だから受講」という現場責任者には不十分な内容と指摘されるものも多くありました。
しかし、今回の「派遣法改正」は、一般労働者派遣事業を行う派遣元企業にとってはその存否が問われるほどの厳しい規制強化です。
特に地方のメーカーの動きは急で、派遣社員の大幅削減、直接雇用化、業務請負化、生産拠点の海外移転などが行われ、派遣会社は、その対応に苦慮し、廃業のやむなきに至った会社もあります。

このような状況下で、派遣元責任者講習の内容も変わってきました。派遣元の事業を現場の視点で見直し、業務の流れに沿って派遣法とのかかわりを理解し、遵法の仕組みを実務の中に取り組み、さらに将来の事業運営の視点を取り込んでいこうとするものです。
また、「派遣法改正案」に関する最新情報も1回の講習会の中だけでなく、その後定期的に無料のメルマガで配信していくサービスなどが行われています。
受講する派遣元責任者もきわめて真剣で、いろいろな質問が講師に向けられています。

◆社団法人 日本翻訳協会は、厚労省が認める派遣元責任者講習の実施機関のひとつです。翻訳業界に限らずあらゆる業界の派遣元責任者に上記のような姿勢と内容の講習を提供しています。

◆社団法人 日本翻訳協会主催の5月、6月の派遣元責任者講習スケジュール
詳細は、当協会のホームページhttp://www.jta-net.or.jp/ をご覧ください。

5月
1) 5月13日(木) 横浜 会場:ラジオ日本会議室
2) 5月21日(金) 名古屋 会場:名古屋国際会議場
3) 5月31日(月) 東京 会場:総評会館

6月
1) 6月8日(火) 大宮 会場:さいたま市大宮ソニック市民ホール(JR大宮駅西口徒歩3分)
2) 6月18日(金) 大阪 会場:エル大阪(地下鉄谷町線・京阪電車天満橋駅徒歩3分)
3) 6月24日(木) 東京 会場:日本教育会館(半蔵門線神保町駅・A1出口徒歩3分)
いずれも10:00 - 17:00
受講者のうち希望者には、「派遣法改正案」の推移に関する最新情報が内容のメルマガ「派遣法Q&Aジャーナル」(無料)を定期配信しています


【本件に関するお問い合わせ先】
社団法人日本翻訳協会
派遣元責任者講習事務局 担当:小松、小池
107-0052 東京都港区赤坂4-3-1 共同ビル赤坂3F
TEL:03-3568-6257 FAX:03-3568-6258

《関連URL》
http://www.jta-net.or.jp/
http://www.jta-net.or.jp/hakenmoto.html
http://www.jta-net.or.jp/kyoukai.html
http://www.jta-net.or.jp/rodo_qa.html

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企業名 社団法人日本翻訳協会
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