少年と高齢者の新規加入者増加により今後 日本の携帯契約数１億突破へ

ワイヤレス・ワールド・フォーラムの「Japan Mobile Market」日本携帯電話業界統計ハンドブックによると、ほとんどの年齢層の携帯電話普及率は既に100％となったため、日本の携帯電話市場における今後の成長の中心は14歳以下と55歳以上の年齢層とみられる。

平成16年から平成19年に渡り、5歳〜9歳の子供の携帯電話普及率は29％から2倍以上の64％まで上昇する見込みだ。しかし、今年の新規契約が最も多いのは162万人の加入者が予想される55歳〜65歳の年齢層だろう。

総合ＡＲＰＵの低下傾向は続き、平成17年の58ドル/月が、平成19年には57ドル/月に下がるだろう。一方、モバイルコンテント市場の成長により、データ通信のＡＲＰＵは 同時期に15ドル/月から17ドル/月まで上がる模様。また、モバイルミュージックは、平成19年までに13.5億ドル市場になる見込みだ。モバイルゲーム市場も成長し、その収益源の多くは20代〜30代の年齢層とみられる。

ドコモとａｕは、総合ＡＲＰＵこそ減少したものの、契約数の増加により、平成17年における収益とシェアは共に拡大した。一方、3Ｇ市場の占有率がわずか5.4％にしか満たないボーダフォンは、加入者数の減少により 収益に悪影響を及ぼしている。

今後2年間は日本の携帯業界にとって重要な期間になる。ナンバーポータビリティ制度の導入と12年ぶりの携帯業界新規参入は既存業者に大いなる圧力をかけるだろう。

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