政権交代、派遣法の行方は？　製造派遣は？日雇派遣は？登録型派遣は？　

社団法人日本翻訳協会（Japan Translation Association　会長：湯浅美代子）は、厚生労働省が認めた派遣元責任者講習の実施機関です。当協会が配信するメルマガ「派遣法Q＆Aジャーナル」では、民主党が先の国会に提出した「派遣法改正案」をテキストに派遣法の行方を検討します。
民主党政権、または民社、国民新党との連立政権は、先般、3党合意事項として「雇用問題」を緊急課題として取り上げることが決まりました。「派遣法改正」は、早晩、委員会での検討事項となるでしょう。
「派遣法Q＆Aジャーナル」では、6月23日3党が共同提出した「派遣法改正案」をテキストに、主要な変更点を検討するとともに、派遣元事業の法改正後のあり方・見通しを読者の皆さんと共に検討していきます。

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10月開催の党協会派遣元責任者講習は、刻々と変わる派遣法について、各回最新商法の紹介と資料を提供します。また東京と名古屋では、「民主党政権誕生　派遣法の行方は？　派遣法研究会」を別途行います。
10月開催の派遣元責任者講習は以下の通りです。
詳しくは
http://www.jta-net.or.jp/hakenmoto.html

10月2日（金）10時ー17時　名古屋　名古屋国際会議場
10月15日（木）10時ー17時　大阪　エル大阪
10月16日（金）10時ー17時 東京　総評会館
　


【本件に関するお問い合わせ先】
社団法人日本翻訳協会
事務局　担当：小松、小池
〒107-0052　東京都港区赤坂4-3-1　共同ビル赤坂3F
TEL 03-3568-6257 FAX 03-3568-6258

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