不況下における企業の出張経費削減事情

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民間調査機関の（財）労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では，出張費用の削減状況について調査し，このほど結果をとりまとめた。 100年に１度ともいわれる厳しい経済情勢を反映し，国内出張については53％，海外出張については44％の企業が，費用を削減したことが明らかとなった。

　民間調査機関の（財）労務行政研究所（理事長：矢田敏雄，東京都港区東麻布１−４−２）では，出張費用の削減状況について調査し，このほど結果をとりまとめた。
　100年に１度ともいわれる厳しい経済情勢を反映し，国内出張については53％，海外出張については44％の企業が，最近2年間に費用を削減したことが明らかとなった。いずれも「出張回数（人数）の削減」，すなわち出張自体を減らしたというところが多く，国内出張については「日当の見直し」「テレビ会議の導入・活用」，海外出張については「ディスカウントチケットの利用」もそれぞれ3割台を占めた。

＜調査要領＞
1．調査項目
　最近2年間における出張費用の削減状況と具体的内容
2．調査時期・方法
　2009年３月９日〜５月７日。調査票の郵送により調査
3．調査・集計対象
全国証券市場の上場企業を中心とする4080社のうち，回答のあった242社を集計

⇒詳細は添付資料（PDFファイル）をご参照ください。

○本プレスリリースに関するお問い合わせ先
　（財）労務行政研究所
『労政時報』編集部担当：田中　　　　
　　 TEL：03-3586-2100（調査室直通）

※本プレスリリースは厚生労働省記者クラブのほか，クラブ加盟社以外の媒体にもご案内申し上げております。
　また，本調査の詳細は弊所編集の『労政時報』第3754号（09.7.24）で紹介します。

○財団法人労務行政研究所の概要
◆設立：1930年7月
◆理事長：矢田敏雄
◆事業内容：人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした実務情報誌や書籍の編集・出版，関連の調査，研究，セミナーの開催，人事制度のコンサルティングなど
◆住所：〒106-0044 東京都港区東麻布1-4-2
◆ＵＲＬ：https://www.rosei.or.jp/　