大学・研究機関の特許資産の規模ランキング〜トップ3は産総研、JST、物材機構〜

株式会社パテント・リザルトはこのほど、大学・研究機関が保有する有効特許を対象とした「2008年度　特許資産の規模ランキング」を集計いたしました（※）。このランキングの特徴は、特許の注目度を指数化する「パテントスコア」を用いることで、件数比較だけでは見られない、質的な観点を取り入れた評価を行っている点にあります。各大学・研究機関が保有する特許資産の強さを、質と量の両面から総合的に評価しています。

http://www.patentresult.co.jp/news/news-0622.html

これによると、上位3機関は前年と同様に、1位 産業技術総合研究所、2位 科学技術振興機構、3位物質・材料研究機構となりました。産総研の注目度が高い特許には、合成樹脂の原料である「炭酸エステル」を、通常使われる猛毒ホスゲンではなく、二酸化炭素を使って製造する技術などがあります。またJSTは、豊田合成、名古屋大学との共同出願である白色発光ダイオード（LED）用の「窒化ガリウム系化合物半導体の電極形成方法」に関する技術などが、物材機構はLED向けの緑色蛍光体に関する特許などが高得点を獲得しています。

4位の慶應義塾は、上位10位にランクインしている唯一の大学です。有効特許件数は、144件と上位10機関中で最も少ないものの、注目度の面で得点を上げて5位に入りました。慶應義塾は本年度の発明協会会長賞を受賞しています。そのほか、特許庁長官賞を受賞した鉄道総合技術研究所が6位に、21世紀発明奨励賞を受賞した岡山大学が15位にランクインしています。

大きく順位を上げた機関には、北陸先端科学技術大学院大学（前年20位から13位）、山口大学（同22位から16位）、東京工業大学（同28位から19位）などがあります。


【ランキングの集計について】
特許資産の規模とは、各出願人が保有する有効特許を資産としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。有効特許1件ごとに特許の注目度を評価する「パテントスコア」を算出した上で、スコアの高低が明確になるように重み付けを行い、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせて、出願人ごとに合計得点を集計しています。パテントスコアの算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報を用いています。経過情報には、出願人による権利化に向けた取り組みや、特許庁審査官による審査結果、競合出願人によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合出願人の3者が、それぞれの特許について、どれくらい注目しているかを客観的に測ることができます。2009年3月末時点において有効特許を1件以上保有している339の大学・研究機関を対象に集計しました。

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