田舎暮らしを検討する人の7割は「一戸建て」希望で、4割は「家庭菜園」が必要(JOIN調べ)

田舎暮らしを検討する人の7割は「一戸建て」希望で、 4割は「家庭菜園」が必要(JOIN調べ)

田舎暮らしを検討する人の7割は「一戸建て」希望で、
4割は「家庭菜園」が必要(JOIN調べ)


○都市から地方への移住や交流を促進するための全国的な
  組織JOIN(移住・交流推進機構、会長:島田晴雄)は、
 情報発信事業の1つとして毎月JOINセミナーを開催しています。
○JOINセミナーでは移住実践者や専門家、自治体関係者を
 招き、田舎暮らしに興味関心のある一般ユーザーに対して、
 幅広く情報提供をしています。
○今回、昨年実施した6回のセミナー参加者へのアンケート調査を
  もとに、現在田舎暮らしに関心のある人たちの志向性について
 分析をしました。
○田舎暮らしにおける「住居について」は、63%の方が「一戸
  建ての中古物件」を希望し、10%が「一戸建ての新築物件」を
 希望しているという結果が出ました。また、その住居に必要な
 ものとして挙げられている要素の中で最も多かったのが「家庭菜園」
 (39%)という結果になりました。
○今年度もJOINでは、「農ある暮らし」や「地方での職や食」
  をテーマに、各界から実践者をお招きし、都市部の移住・交流関心
  層にセミナーを展開していく予定です


【アンケート結果概要】

☆調査母体=セミナー参加者(6回開催分)170名のうち
アンケート回答者数121名(うち男性73名、女性47名)

☆「田舎暮らしにどのような住まいを希望されますか? 広さは?」
 
  一戸建ての新築  63%
  一戸建ての中古  10%
  1LDKの集合住宅   8%
   2LDKの集合住宅  15%
   3LDKの集合住宅   4%
    
 直近の首都圏での中古戸建てと中古マンションの成約数の状況を
 見ると、4月の首都圏(1都3県)中古マンション成約件数は2,571件、
 中古戸建住宅の成約件数は904件、新築戸建住宅の成約件数は316件
 (財団法人東日本不動産流通機構調べ)となっています。都市部では
 供給数や成約数において中古マンションが中古戸建てを大きく上回って
 います。しかし、田舎暮らしの場合は、戸建てマーケットがより注目
 されていることがわかります。

☆「田舎暮らしに希望するものは?」

  家庭菜園  39%
  農地    18%
  山林    16%
  海     13%
  川     12%
  その他    2%

  家庭菜園の人気がはっきりと出ています。自治体などが運営している
 クラインガルテン(市民農園、あるいは簡易宿泊施設付き農園)が、
 何年も先まで予約で一杯になっているという状況も頷けます。日本の
 市民農園人口は50万人と言われていますが、団塊世代(約680万人)の4割
 が家庭菜園をするとなれば現在の数倍の規模になることが予想されます。
 このような状況を反映してか、JOINに加盟する自治体の移住・交流
 施策においても「農的な暮らし」を様々な形で提供する動きが出てきて
 います。その具体的な内容についてはJOINのウェブサイトやメール
 マガジン(JOINウェブサイトにて無料登録出来ます)などで随時情報
 発信しています。

【JOINセミナー概要】

 JOINが毎月1回都内で実施する田舎暮らしのための一般公開セミナーです。
 ☆参加費は無料。
 ☆定員は先着30名。
  アットホームな雰囲気で田舎暮らしの第一歩を踏み出していただける
  よう心掛けています。
 ☆日時とセミナー内容はJOINウェブサイトをはじめ、都内版の新聞や
   タウン誌などで告知していますが、JOINのメルマガに登録すると
   都度ご案内をお届けします。
 ☆セミナーの評価は、毎回講演者との質疑応答を含めたコミュニケーション
   を重視している点が大変好評です。アンケート結果によるセミナー評価は
  「良かった」との回答が9割以上。(「とても良かった」60% +「まあ
   まあ良かった」34%)。
 ☆講演者の人選は一般ユーザーの関心の高いテーマ領域から行い、関係自治
   体からも適宜協力をいただきながら開催しています。

【昨年度のセミナーテーマと講演者】
(アンケート調査を実施したセミナーのみ抜粋)

 ■失敗しない田舎暮らしの心得・入門編
  佐藤彰啓氏(ふるさと情報館代表)
 ■都会の企業戦士 農への転職・移住
  曽根原久司氏(NPOえがおつなげて代表理事)
 ■田舎暮らしとお金
  柳澤節子氏(ファイナンシャルプランナー)
 ■北海道に暮らすということ
  宮川哲治氏(黒松内町への移住者)
  大山慎介氏(北海道庁)
 ■自然の持つ健康の効果
  宮地正典氏(NPO健康保養ネットワーク 常務理事)
 ■農業を仕事にする
  五十嵐建夫氏(全国農業会議所新規就農相談センター)


【次回のJOINセミナー概要】
 平成21年5月30日(土) 13:30〜15:30
 ニッセイライフプラザ品川
 (港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー2F)
 テーマ「田舎で働こう」
 お申込は、JOINウェブサイトで詳細ご確認のうえ事務局まで
 ご連絡ください。


【JOIN(移住・交流推進機構)とは】
 意欲ある企業と全国の地方自治体が連携し、移住・交流希望者への
 情報発信、移住・交流のニーズに応じた地域サービスを提供するシス
 テムの普及などを行うことを目的として、2007年10月に設立された
 団体です。JOINの主な事業は以下の3つです。

(1)情報発信事業
 http://www.iju-join.jp/
 地方への移住や二地域居住といった新たなライフスタイルを広く発信
 すると共に、移住・交流に対する潜在的な希望を具体的なアクション
 に結びつけるための情報を全国各地からリアルタイムで提供しています。
 このウェブサイトやメルマガなどでの情報発信、フェア・イベントの主
 催や出展、多様なテーマを取り上げる移住希望者向けのJOINセミナ
 ーなどを中心に、多角的な情報発信を行っています。

(2)移住・交流受入体制支援事業
 地方において、移住・交流希望者のニーズに即したサービス・商品を総
 合的に提供するためには、生活関連商品サービスの提供者と移住・交流
 する層を有機的に結びつける「橋渡し役」が大変重要です。JOINで
 は、こうした人材育成を含めた受入体制構築しようとする地域の取組に
 対して、アドバイザーの派遣やコンサルティングなどを行い、積極的に
 支援しています。

(3)新ビジネス創造・交流事業
 JOINは企業と地方自治体の密接な連携を図るため、交流会やビジネ
 ス創造のための研究会を定期的に行い、新たな移住・交流ビジネスモデル
 構築をサポートします。また、会員間の意見交換や情報の収集・交換、
 個別の相談・商談を迅速に行える環境をネット上に整備し、会員企業と
 地方自治体が共同で行う研究活動等を通して提携案件を数多く生み出して
 います。

 平成21年5月22日現在、JOIN加入団体会員は63社、38道県、804市町村。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
 JOIN(移住・交流推進機構)事務局
 担当:石坂、竹中、村上
 TEL:03-3510-6581 FAX:03-3510-6582
 東京都中央区日本橋2-3-4 財団法人地域活性化センター内

企業情報

企業名 移住・交流推進機構(JOIN)
代表者名 島田晴雄
業種 未選択

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