メンタルヘルス支援の経済価値を数値化、1ケースあたり最大55万円の増益効果─ 休職対応やハラスメントなど、2,363件の実測データ分析結果を公表─

企業向けに『はたらくをよくする®』支援事業を展開するピースマインド株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：荻原英人、以下「ピースマインド」）は、同社が提供する従業員支援プログラム（以下、「EAP」※1）の予約制相談の利用者を対象とした効果測定調査の結果を公表します。

本調査では、国際標準の効果測定ツール「WOS7（Workplace Outcome Suite-7 item version）（※2）」を用い、2024年6月〜2026年5月の2年間、条件を満たした合計2,363件の実測データを相談テーマ別で分析。プレゼンティーイズム（※3）、アブセンティーイズム（※4）の改善による1ケース（※5）あたりの経済的増益効果は、相談テーマ別では最大550,375円に上ることを確認しました。
これほどの規模と実測データに基づいた厳密な方法論でEAPの経済的増益効果の公表は、国内EAP領域における先駆けとなる取り組みであり、メンタルヘルス支援を「測定できる経営施策」として位置づける試みです。
 

なぜ今、EAPの「経済価値」を示すのか

日本では、休職や欠勤（アブセンティーイズム）による直接的な損失にとどまらず、出勤しているにもかかわらず心身の不調でパフォーマンスが低下する「プレゼンティーイズム」による生産性損失が、それを大きく上回ると推計されています（※6）。人的資本経営・非財務情報開示の義務化が進むなか、従業員のメンタルヘルス支援は「福利厚生」ではなく「投資対効果で語れる経営課題」として捉え直されています。

 

しかし多くの企業では、「EAPに費用をかけているが、効果が見えにくい」という課題が根強く、導入・継続判断の障壁となってきました。

 

ピースマインドは、この問題に正面から向き合い、明確な指標である「アブセンティーイズム」と、見えにくかった「プレゼンティーイズム」の双方から経済価値を総合的に算出する取り組みを続けてきました。「心の健康投資が、休職リスクの低減と組織パフォーマンスの向上にどう還元されるか」を実数で可視化し、データに基づく人的資本経営を支援します。 

 

国際標準WOS7を用いた算出手法と国際的な先行研究

経済的効果の算出には、世界140,000件以上のEAPデータ分析に用いられてきた「WOS7（Workplace Outcome Suite-7 item version）」を採用。Attridge (2024) に倣い、利用前後のスコア変化を生産性損失時間に換算し、EAP以外の改善要因（-33%）を控除した純回収額を算出しています（※７）

Attridge (2024) では、世界14万件以上のEAPカウンセリングケースを分析し、EAPがプレゼンティーイズムをはじめ、WOS7の全ての項目において有意な改善効果をもたらすことをさらに実証しています。

今回のピースマインドの発表は、こうした国際的なエビデンスを日本企業の実測データで裏付けたものとして、国際的な文脈においても注目される成果です。
 

相談テーマ別の経済的効果（上位5テーマ）

EAPでは、職場やプライベート問わず、様々な相談に対応しています。相談テーマ別にアブセンティーイズムやプレゼンティーイズムといった直接的な生産性損失時間を分析したところ、相談内容によって増益効果は異なることが示されました。特に、「休・復職の課題」では550,375円となり、EAPによる支援が企業にとって大きな経済的リターンをもたらします。

例えば、休・復職支援テーマにおいては、対象の従業員の休職要因の整理、再発防止支援、復職準備などに加え、人事・産業保健スタッフ・上司との連携など、多角的な支援を行うことで、プレゼンティーイズム、アブセンティーイズムをはじめ、様々な効果が期待できます。また、職場における危機のテーマ（増益効果約53万円）では、組織の大規模な統廃合、自然災害や安全上の問題に対する従業員への支援を行っています。頻度は高くはないものの従業員に与える影響は大きく、早期に介入を行い、適切な支援へとつなげることで、二次被害の防止にも効果が期待できます。

ハラスメント・心身健康・職場危機対応においても、課題が表面化・深刻化した段階での支援が、非常に高い経済的効果をもたらすことが実証されました。これは裏を返せば、問題が深刻化するプロセスで生じている生産性損失がそれだけ大きいことを意味しています。日常的に利用できるEAPは、従業員が不調を悪化させる前に専門家へとつなぐ『未然予防・早期介入』のインフラとしても機能します。深刻化する前の段階で早期に適切なケアを行うことで、損失をさらに小さく抑え、全社的な生産性向上と企業の持続的な成長に大きく貢献します。

代表取締役社長：荻原英人コメント

「当社は創業以来、高品質かつ実効性のあるソリューションの提供を重視し、研究と実践を重ねてまいりました。今回の実証は、社員のウェルビーイングへの投資が組織の生産性向上や持続的な成長という確かな『経営インパクト』をもたらすことを示す、重要な証であると考えております。戦略的な人的資本経営の実践において、データに裏付けられたメンタルヘルス支援が組織にもたらす実効性を示し、企業の持続的な価値向上に貢献してまいります。」

 

【今後の展開】

EAPの実効性を定量的に可視化するデータ公開を継続します。第34回日本産業ストレス学会一般演題にて、『外部EAPによるカウンセリングの介入効果の検証：ハラスメント相談に着目して』という演題で外部EAPの効果検証についての発表を予定しています。

今後もピースマインドは、「はたらく人の抱える不を解決し心豊かな未来を創る」という企業理念のもと、EAPの実効性を見える化し、企業の「はたらくをよくする®」取り組みを支援してまいります。その一環として、継続的なデータ公開による改善傾向の追跡を行い、EAPの価値向上に努めてまいります。

 

*1　EAP（Employee　Assistance　Program：従業員支援プログラム）：従業員の心身の健康や職場・プライベートにおける課題解決を支援し、組織の生産性向上を図る専門的なサポートプログラム。 

*2　WOS(Workplace Outcome　Suite)：グローバルで標準的に用いられるEAP効果測定指標です。WOS-7は、WOSの短縮版アンケートです。

*3 プレゼンティーイズム：出勤しているが心身の不調等により生産性が低下している状態。

*4 アブセンティーイズム：心身の不調等による欠勤・早退・遅刻。

*5　ケース：特定の一連の課題解決に向けて開始された支援の1単位を指します。面談回数やユーザー数とは異なります。初回から終結に至るまでの支援全体を1ケースとしてカウントします。

*6 Nagata, T., Mori, K., et al. (2018). Total Health-Related Costs Due to Absenteeism, Presenteeism, and Medical and Pharmaceutical Expenses in Japanese Employers. Journal of Occupational and Environmental Medicine, 60(5), e273-e280.  

*7　Attridge, M. (2024). Workplace Outcome Suite© (WOS) EAP Industry Global Report No. 6: Use and Effectiveness for Over 140,000 Counseling Cases from 2010 to 2022. [White paper]. TELUS Health & Employee Assistance Professionals Association (EAPA).

【参考情報】
国際標準指標「WOS(*1)」を活用したEAP効果測定・第3弾を公開～継続調査でも効果を確認、「仕事への取組み」で確実な向上～

https://www.peacemind.co.jp/release/20260728

ピースマインドのEAP 従業員支援プログラム

https://www.peacemind.co.jp/service/eap

ピースマインドのはたらくをよくする®お役立ち情報

https://www.peacemind.co.jp/workingbetter-info

【ピースマインド株式会社について】  
1998年創業、日本・アジア地域におけるEAPサービスのパイオニア企業。アジア地域で、国際水準の品質認証「産業医科大学メンタルヘルスサービス機関機能認定」を取得している唯一の民間企業（医療機関を除く）です。 「はたらくをよくするエコシステムを創り、社会をいきいきとした人と職場で満たす」を企業ビジョンとし、健全で、心豊かな、明るい未来社会に貢献し続けることを目指しています。 公認心理師・臨床心理士・精神保健福祉士・産業カウンセラー・保健師・看護師等の有資格社員および国内外の幅広いネットワーク体制で1,400社以上をサポートし、グローバル大手企業を中心に外資系企業の支援実績国内トップシェアを誇っています。

 

名称：ピースマインド株式会社
（タナベコンサルティンググループ[東証プライム上場：9644] グループ会社) 
本社所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座3-10-6 マルイト銀座第3ビル8F
代表者：代表取締役社長  荻原英人
創業：1998年9月（設立2004年3月）
資本金：19,576 万円
事業内容：EAP（従業員支援プログラム）サービス、ストレスチェックの実施、組織分析、職場改善支援、研修・トレーニング、健康経営支援、産業保健支援サービス 
HP：https://www.peacemind.co.jp/

 

【取材等のお問い合わせ先】
ピースマインド株式会社　マーケティング部
メール：press@peacemind.co.jp
担当：髙橋（たかはし）、末木（すえき）
お問合せ：https://www.peacemind.co.jp/contact/form_interview