ウォッチガード、日本法人社長に大野 欽司が就任

2026年10月8日（木）－企業向けサイバーセキュリティソリューションを提供するWatchGuard Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、以下ウォッチガード）は、2026年10月1日付で大野 欽司（おおの きんじ）が日本法人社長に就任したことを発表しました。
大野のリーダーシップのもと、ウォッチガードは日本市場における事業成長を加速するとともに、販売パートナーとの協業をさらに深化させてまいります。
サイバー脅威の高度化やIT・セキュリティ人材不足が深刻化する中、パートナーエコシステムの強みを活かし、お客様にとってシンプルで導入・運用しやすいセキュリティ環境の実現を支援します。また、お客様、パートナー、そしてウォッチガードがともに成長できる持続可能なビジネスモデルの構築を通じて、日本企業・組織のセキュリティ強化と市場の発展に貢献してまいります。
（日本法人社長 大野 欽司のコメント）
このたび、ウォッチガードの日本法人社長として日本事業を率いる機会をいただき、大変光栄に思います。

サイバーセキュリティは、企業の事業継続や成長を支える重要な経営課題となっています。一方で、脅威の高度化やIT環境の複雑化に加え、深刻なIT・セキュリティ人材不足により、多くの企業や組織では必要な対策の導入や運用に課題を抱えています。

私はこれまで30年以上にわたり、日本市場におけるネットワークおよびセキュリティ事業の成長に携わってまいりました。その経験を通じて、日本市場の強みは販売パートナーを中心とした独自のエコシステムにあると考えています。

今後は、販売パートナーの皆様との協業をさらに深化させ、単に製品を提供するだけではなく、お客様、パートナー、そしてウォッチガードがともに成長できる持続可能なビジネスモデルの構築を推進してまいります。

また、お客様が直面する複雑なセキュリティ課題に対して、よりシンプルで運用しやすいソリューションの提供を通じて導入・運用の障壁を低減するとともに、パートナーの皆様が自信を持ってお客様へ価値を提供できる環境づくりに注力してまいります。

ウォッチガードは今後もパートナーとの共創を成長の原動力とし、日本企業・組織の安全で持続可能な成長に貢献してまいります。

【略歴】
30年以上にわたり、ネットワーク、クラウド、サイバーセキュリティ分野において日本市場での事業成長を牽引。直近では外資系ソフトウェア企業の日本法人責任者として事業拡大を主導したほか、F5 Networks、Extreme Networks、Brocade Communications Systemsなどで営業および経営幹部を歴任。事業拡大、組織運営および販売パートナーとの関係構築において豊富な経験を有する。

【WatchGuard Technologiesについて】
ウォッチガードは、マネージドサービスプロバイダー（MSP）向けに設計された統合型サイバーセキュリティ分野におけるグローバルリーダーです。30年以上にわたり、MSPが大規模なセキュリティ対策を提供する方法を確立し、脅威情勢のあらゆる大きな変化に先んじるべく、絶えず革新を続けてきました。AIを活用した「Unified Security Platform（R）」により、ゼロトラストに対応したネットワーク、エンドポイント、アイデンティティ保護機能を単一の統合プラットフォームで提供し、複雑な運用の軽減、対策成果の向上、ビジネスの効率的な成長を可能にします。世界中で150万社以上の顧客を保護する25,000社以上のMSPに利用されており、パートナーが世界中の顧客に対して、強力かつ測定可能なセキュリティの成果を提供できるよう支援しています。

さらなる詳細情報、プロモーション活動、最新動向はX（＠WatchGuardJapan）、Facebook（@WatchGuard.jp）、をフォローして下さい。
X：               https://twitter.com/WatchGuardJapan
Facebook：    https://www.facebook.com/watchguard.jp

また、最新の脅威に関するリアルタイム情報やその対策法はSecplicityJPまでアクセスして下さい。
SecplicityJP： https://www.watchguard.co.jp/security-news

WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。