2009年度新入社員の初任給調査(速報) 

経済危機下における企業業績の悪化などを受けて,2009年度に初任給を据え置いた企業は92.7%と9割を超え,2005年度以来4年ぶりに高い率となった。初任給水準をみると,大学卒で20万3937円、対前年度比0.2%,高校卒で16万901円、同0.1%の上昇にとどまった。

   民間調査機関の(財)労務行政研究所(理事長:矢田敏雄,東京都港区東麻布1−4−2)では,今年4月入社者の決定初任給を調査し,4月6日までにデータの得られた東証第1部上場企業220社について速報集計をまとめた。100年に1度ともいわれる経済危機の下,企業業績の悪化,景気の先行きの不透明感などの影響を受け,2009年度の初任給を取り巻く状況は,“売り手市場”であった昨年度から一変した。
   2009年度に初任給を据え置いた企業は92.7%。一方,引き上げた企業は6.4%と1割に満たない。初任給の据え置き率は2002年度以降4年連続で9割を超えていたが,2006年度以降,採用意欲の高まりを受け低下傾向にあった。しかし2009年度は,昨2008年度(速報集計時)よりも約26ポイント上昇し,2005年度以来4年ぶりに9割を超える高い据え置き率となった。
  また,初任給水準は,大学卒で20万3937円,高校卒で16万901円。昨年度に比べ,同一企業ではそれぞれ446円・0.2%,121円・0.1%の上昇にとどまった。

<調査要領>
1.調査項目
 2009年度のベースアップによって確定された2009年4月入社者の決定初任給(学歴別)。なお,初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く,諸手当込みの所定内賃金である
2.調査時期・方法
 3月下旬〜4月6日。調査票の郵送と電話取材により調査
3.調査・集計対象
 東証第1部上場企業1741社と,生命保険,新聞,出版でこれに匹敵する大手企業12社を加えた合計1753社のうち,回答のあった220社を集計

⇒詳細は添付資料(PDFファイル)をご参照ください。

○本プレスリリースに関するお問い合わせ先
 (財)労務行政研究所『労政時報』編集部 担当:薗田 (そのだ)   
  TEL:03-3586-2100(調査室直通)

※本プレスリリースは厚生労働省記者クラブのほか,クラブ加盟社以外の媒体にもご案内申し上げております。
 また,本調査の詳細は弊所編集の『労政時報』第3749号(09.5.8)で紹介します。


○財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立:1930年7月
◆理事長:矢田敏雄
◆事業内容:人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした実務情報誌や書籍の編集・出版,関連の調査,研究,セミナーの開催,人事制度のコンサルティングなど
◆住所:〒106-0044 東京都港区東麻布1-4-2
◆URL:https://www.rosei.or.jp/ 



添付画像・資料

添付画像をまとめてダウンロード

このプレスリリースを
応援してるユーザー

企業情報

企業名 一般財団法人労務行政研究所
代表者名 猪股 宏
業種 新聞・出版・放送

コラム

    一般財団法人労務行政研究所の
    関連プレスリリース

    一般財団法人労務行政研究所の
    関連プレスリリースをもっと見る

    • クリックして、タイトル・URLをコピーします
    • facebook
    • slack
    • line
    • このエントリーをはてなブックマークに追加

    プレスリリース詳細検索

    キーワード

    配信日(期間)

    年  月  日 〜 年  月 

    リリースカテゴリ

    リリースジャンル

    地域