年収が低い男性は妻から熟年離婚を言い渡される可能性が高い？世帯年収の低い女性の3〜4割が熟年離婚を望んでいる

既婚者コミュニティを運営するレゾンデートル株式会社（東京都渋谷区、https://raisondetre-inc.co.jp/）は、2026年2月にインターネット上で一般の40代〜50代既婚者、男女2,000人に「熟年離婚」に関する意識調査を行いました。今回はその第2報を紹介します！

 

第1報では、4人に1人以上の既婚者が「熟年離婚するかもしれない」と回答！
結婚年数での比較では‥「結婚して10年未満」のほうが「熟年離婚するかもしれない」と回答する人が多く、婚姻期間の積み重ねが、熟年離婚に対する心理的ハードルとして作用しているのではないかと示唆されます。

 

この結果を踏まえ、熟年離婚は同居期間20年以上の夫婦の離婚を指すことから、その基準に相対的に近い「結婚して10年以上」の既婚者を対象とし「熟年離婚」に対する意識を深掘りしていきます。

 

第2報では、第1報の回答者2,000人のうち「結婚して10年以上」と回答した人の中から無作為に720人を抽出し、「熟年離婚したい人はどれくらいいるのか」「熟年離婚が現実的な選択肢として意識されやすい夫婦の特徴」を調査しました。

 

 

＜結果のポイント＞
●6人に1人以上が「熟年離婚をしたい」と回答！女性は5人に1人以上が熟年離婚を望む
　→　どちらかといえば「熟年離婚したい」人は約19％
　→　”熟年離婚したい”女性は、約23％で男性の約1.6倍

 

●50代でも熟年離婚したい人が約16％！年齢による経済的・心理的ハードルは低下
　→　40代は約21％で”5人に1人以上”、50代は約16％で”7人に1人以上”を占める

 

●熟年離婚が現実的な選択肢として意識されやすい夫婦には、いくつかの特徴が見られた
　→　熟年離婚を望む”子供あり既婚者”は約23％、”子供なし”に比べ約2.8倍
　→　低年収層の人に「熟年離婚したい」多く、2〜3割以上に上る

 

●男性は共働きのほうが熟年離婚したい？！高年収層では男性に熟年離婚を望む人が多い
　→　男性は共働き世帯のほうが「熟年離婚したい」人が多い傾向
　→　高年収層では男性に「熟年離婚したい」人が多い傾向

 

●年収が低い男性は妻から熟年離婚を言い渡される可能性が高い？
　→　低年収層の女性は、3〜4割の人が「熟年離婚したい」

 

＜調査概要＞
調査タイトル：熟年離婚に関する意識調査（第２報）
調査期間：2026年3月2日～2026年3月3日
調査対象者：40～59歳の結婚して10年以上の男女720人（男性360人、女性360人）

※第1報の回答者2,000人のうち「結婚して10年以上」と回答した人の中から無作為に720人を抽出。
調査方法 ：インターネット調査（セルフ型アンケートツール「Freeasy」を利用）
エリア：全国
調査機関：レゾンデートル株式会社（https://raisondetre-inc.co.jp/）
調査報告の掲載：既婚者の男女関係に関する調査
本報告の発表日：2026年3月27日

＜調査対象者について＞
下表の通り男女、各年代とも均等なサンプルになっています。

回答者は全都道府県におおむね人口と相関する形で分布しており地域的な偏りはありません。子どもの有無では、子ども有が520人（72.2%）、子ども無しが200人（27.8%）でした。

 

 

1）熟年離婚したい人はどれくらいいる？

第1報では「熟年離婚するかもしれないと思いますか？」という”可能性”を問いました。今回の調査では、結婚10年以上の40代・50代既婚者の方に「ご自身の意思として熟年離婚を望んでいるのか」を尋ねました。

 

Q.熟年離婚したいと思っていますか？

回答（2択1答）：
　1.　どちらかといえば「はい」　18.5%
　2.　どちらかといえば「いいえ」　81.5%
 

なんと、「熟年離婚したい」人が約19％いることがわかりました。

 

およそ5〜6人に1人が、どちらかといえば「熟年離婚を望んでいる」という結果です。

 

第1報で「熟年離婚するかもしれないと思う」と回答した「結婚10年以上」の人は25.2％でした。”熟年離婚の可能性を示す回答”と”実際に熟年離婚を望む意向”ということを踏まえてもあまり差が見られない結果となりました。

 

熟年離婚には心理的、社会的なハードルもあると考えられる中で、この割合は”やや多い”結果と言えるかもしれません。

 

 

①男女別：熟年離婚したいと思っているか？

男女での違いをみてみると、その差が明らかになりました。

 

男女別：
　1.　どちらかといえば「はい」　
　　　男性（14.4%）　女性（22.5%）

　2.　どちらかといえば「いいえ」　
　　　男性（85.6%）　女性（77.5%）
 

 

「熟年離婚したい」と思っている女性は、2割超え（約23％）！

 

熟年離婚を望む割合は、女性のほうが男性より多く、その差は約1.6倍です。

 

家庭内で育児や生活管理を担うことの多い女性のほうが不満を抱きやすく、その蓄積から、老後が視野に入る時期に関係性を見直したい意識になりやすいのかもしれません。
また、女性側の「経済的自立や支援・制度（共働きの増加や財産分与）」など近年の社会的変化も影響していることがうかがえます。

 

ちなみにですが、
第1報での調査では「熟年離婚するかもしれないと思う」と回答した人は、男性のほうが多い結果でした。

 

つまり、男性のほうが熟年離婚の可能性を想定する割合は高い一方で、熟年離婚を望む意向は女性のほうが高い傾向がみられたという結果です。
 

 

熟年離婚に対する男女の意識の違い
　「男性＝可能性は想定するが、熟年離婚したいという希望は低い」
　「女性＝可能性はやや低いが、熟年離婚したいという希望は高い」

 

 

・・これは、
 男性は生活面で配偶者への依存度が比較的高く、孤独を感じやすい傾向もあることから、熟年離婚を積極的に望む意向は、女性より低いことがうかがえます。
ただ、男性も「熟年離婚は妻から切り出されるケースもある」と認識しており、妻側からの離婚提起の可能性を想定し「起こり得るとは思うが望んでいるわけではない」という意識が表れた結果とも考えられます。

 

 

②世代別：熟年離婚したいと思っているか？
世代での違いをみてみましょう。

 

世代比：
　1.　どちらかといえば「はい」　
　　　40代（20.8%）　50代（16.1%）

　2.　どちらかといえば「いいえ」　

　　　40代（79.2%）　50代（83.9%）

 

やはり、若い層が多い結果になり、

 

「熟年離婚したい」と思っている40代は、2割超え（約21％）です！

 

40代のほうが「熟年離婚したい」人が多く、その差は約1.3倍です。
「熟年離婚しても生活を立て直せる」と”人生の時間的余裕”から比較的若い層のほうが「熟年離婚したい」人が多いというのは、妥当な結果かといえます。

 

しかし、50代でも熟年離婚したい人が約16％を占めているのは驚きです。
「人生100年時代」といわれる長寿社会という背景が影響しているのでしょうか。長寿社会のなかで、残りの人生の過ごし方を見据え、夫婦関係を再評価しようとする意識のあらわれかもしれません。

 

 

さて、40代・50代既婚者にとって「熟年離婚が現実的な選択肢」として意識されつつあることがうかがえました。

 

そうした意識を持つ既婚者には、どのような夫婦の特徴が見られるのでしょうか。調査しました。

 

 

2）熟年離婚を望む40代・50代の夫婦像とは？

熟年離婚が現実的な選択肢として意識されやすい夫婦の特徴をみてみました。

 

①子供の有無別：熟年離婚したいと思っているか？

子供の有無での違いをみてみましょう。
「熟年離婚したい」と回答した人は、子供あり520人中117人、子供なし200人中16人です。

 

子供の有無の違い：
　1.　どちらかといえば「はい」　
　　　子供あり（22.5%）　子供なし（8.0%）

　2.　どちらかといえば「いいえ」
　　　子供あり（77.5%）　子供なし（92.0%）

 

※　回答該当者の子供の有無の総数からそれぞれの「はい」「いいえ」回答の割合
 

やはり‥
圧倒的に”子供ありの既婚者”のほうが「熟年離婚したい」と思う傾向が強く、

 

"子供あり既婚者"の2割以上（約23％）が「熟年離婚したい」と回答！

 

なんと、”子供あり”と”子供なし”では約2.8倍もの差があらわれました。
「子育て期の不満」や「これまで子供を理由に離婚を控えていた」といった背景が影響しているのかもしれません。

 

法改正により「共同親権」という選択肢が広がったことも、子供が未成年の場合、熟年離婚を望む意識を左右する要因の一つと考えられます。

 

 

②世帯年収別：熟年離婚したいと思っているか？

世帯年収での違いを見てみたところ‥
熟年離婚を望む人の割合に差が見られました。

 

世帯年収別：
　100万未満　30.8%（13人中4人）
　100～200万未満　23.1%（13人中3人）
　200～300万未満　26.1%（23人中6人）
　300〜500万未満　16.1%（137人中22人）　
　500〜700万未満　18.5%（146人中27人）　
　700～800万未満　20.7%（87人中18人）
　800～900万未満　16.1%（62人中10人）
　900～1,000万未満　20.3%（74人中15人）
　1,000～1,200万未満　25.3%（75人中19人）
　1,200～1,500万未満　9.5%（42人中4人）
　1,500～1,800万未満　8.3%（12人中1人）
　1,800～2,000万未満　0.0%（10中0人）
　2,000万以上　15.4%（26人中4人）

 

※ 世帯年収別の総数からそれぞれの「熟年離婚をしたい」人の割合です。
※ 回答者の年収分布は全世帯の所得分布と概ね一致しており顕著な偏りはありません。
※ この調査での平均的な世帯年収は、1人当たりの平均所得を元に考察しています。

（参考：厚生労働省-令和６年賃金構造基本統計調査の概況＞1（2）性別でみた賃金  https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/dl/14.pdf）
（参考：厚生労働省-令和6年国民生活基礎調査の概況＞Ⅱ 各種世帯の所得等の状況  https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa24/dl/03.pdf）

 

”熟年離婚をしたい”世帯年収は「100万未満」が最多で約31％、次いで「200〜300万未満」で約26％です。
そして「100〜200万未満」を見てみると約23％で、低年収層は”熟年離婚”したい人が2〜3割以上を占め、他の年収層と比較して多い傾向です。

 

これは、世帯年収が低いことによる「老後の生活不安」や「家計面でのストレス」が影響している可能性が考えられます。

 

 

高年収層では、世帯年収「900～1,000万未満（約21％）」と「1,000～1,200万未満（約25％）」が、熟年離婚したい人が2割以上を占める結果となりました。

 

「家計負担の偏り」や「力関係」など、夫婦間の収入差から生じるストレスが背景にある可能性が考えられます。
また、この年収層では共働き世帯も多いことが想定され、夫婦それぞれに自立できる収入があることで、熟年離婚が”現実的な選択肢”になりやすいのかもしれません。

 

世帯年収が高いからといって「熟年離婚を望まない」とは限らないことがうかがえます。

 

 

一方、世帯年収1,200万円を超えると、大幅に「熟年離婚したい人」の割合が少なくなります。”高収入の生活水準”に慣れていることから、「現状の生活水準を維持したい」という意識が働いている結果かもしれません。

 

そして、平均的な世帯年収「300〜500万未満」と平均世帯年収よりやや高めの「800～900万未満」では、”熟年離婚したい”人は、それぞれ約16%です。平均的な世帯年収「500〜700万未満（約19％）」も2割に満たず比較的少ない傾向です。

 

これは‥
経済的に過度な不満はないが余裕があるわけでもないため、熟年離婚による「生活水準の変化への不安」や「現状の生活基盤を維持しようとする意識」が影響していることがうかがえます。

 

世帯年収「800〜900万未満」では、共働き世帯が多いことが想定され、「夫婦の役割バランス」や「生活基盤」が安定していると考えられます。一方で、離婚後の生活を考えると経済的な余裕が十分とは言えず、熟年離婚が”現実的な選択肢”になりにくいのかもしれません。

 

さて、世帯年収の低い層の人は、他の年収層に比べ熟年離婚したい人が多く見られたものの、高年収層でも熟年離婚したい人が2割を超える年収層も見られました。

 

熟年離婚を望む意向には「年収の高低差」だけでなく、それぞれの世帯年収層に異なる背景や原因が影響していると考えられます。

 

次に、共働きかどうかによる「家計の安定度」「収入への依存度」「家庭内役割分担」が熟年離婚を望む意識に関係しているのか、調査しました。

 

 

3）男性は共働きのほうが熟年離婚したい？！

共働きかどうかによって夫婦の家計構造や家庭内役割分担が異なることから、熟年離婚を望む意識に違いが見られるのでしょうか。

まず、共働きかどうかを尋ねました。

 

①全体：共働きですか？

 

回答（2択1答）：
　1.　はい　59.2%
　2.　いいえ　40.8%
 

40代・50代で結婚10年以上の既婚者では、共働き世帯が半数以上（約59％）という結果になりました。

 

育児休暇、時短勤務、在宅勤務などの社会制度の整備により、女性が出産・子育て期を経ても働きやすい環境が整っていることが影響していると考えられます。

 

 

—— 共働きかどうかで熟年離婚を望む人の割合に大きな差は見られなかったため、説明を省略します。

 

 

②共働きかどうか＆男女別：熟年離婚したいと思っているか？

共働きかどうかで「熟年離婚を望む意識」に男女差が生じるかをみてみましょう。

 

共働きかどうか＆男女別×熟年離婚したいか？：
1.　どちらかといえば「熟年離婚したい」と思う

　　共働きである  男性（15.1%）女性（22.6%）
　　共働きではない　男性（12.7%）女性（22.4%）

 

2.　どちらかといえば「熟年離婚したい」と思わない　
　　共働きである  男性（84.9%）女性（77.4%）
　　共働きではない　男性（87.3%）女性（77.6%）
 

 

差は小さいものの、”男性”は「共働き世帯」のほうが「熟年離婚したい」人が約1.2倍高い傾向が見られました。

 

男性側の家事・育児参加による役割分担への不満、共働きによるスキンシップの減少、財産分与による負担への懸念が小さい、などが影響しているのかもしれません。

 

次に、世帯年収別の男女の意識の違いに着目してみます。何か特徴があるのでしょうか。

 

 

4）世帯年収でみた男女の熟年離婚に対する意識の違い

世帯年収別で「熟年離婚」に対する意識に男女の違いがあるかを調査しました。
すると、それぞれの世帯年収層で男女での違いが見られました。

世帯年収＆男女別：熟年離婚したいと思っているか？

 

低年収層から平均的な年収層まで、全体的に”女性”のほうが熟年離婚を望む割合は高いのですが、特に差が見られた世帯年収層に注目しました。

 

● 低年収層：
　100万未満　男性（20.0%）女性（37.5%）
　100～200万未満　男性（0.0%）女性（33.3%）
　200～300万未満　男性（15.4%）女性（40.0%）

 

世帯年収「〜300万円未満」は、女性のほうが熟年離婚したい人が多く、それぞれの世帯年収層で3割・4割の女性が「熟年離婚を望んでいる」という結果です。

 

このことから、
「年収の低い男性は、妻に熟年離婚を言い渡される可能性が高い」
ということが推測できます。

 

● 高年収層：
　1,000～1,200万未満　男性（27.5%）女性（22.9%）
　1,200～1,500万未満　男性（7.1%）女性（14.3%）
　1,500～1,800万未満　男性（14.3%）女性（0.0%）
　1,800～2,000万未満　男性・女性（0.0%）
　2,000万以上　男性（27.3%）女性（6.7%）

 

一方、世帯年収「1,000万円以上」の層は、「1,200～1,500万未満」を除き、女性よりも男性のほうが熟年離婚したい人が多く、「1,000～1,200万未満」で約28%、「2,000万以上」で約27%となり約3割近くを占めています。

 

熟年離婚に対する世帯年収層ごとの男女の意識の違い

　低年収層では”女性”に「熟年離婚したい」人が多い
　高年収層では”男性”に「熟年離婚したい」人が多い

 

という傾向が見られました。

 

 

5）まとめ

今回は、結婚10年以上の40代・50代既婚者に「熟年離婚したい人の割合」「熟年離婚が現実的な選択肢として意識されやすい夫婦の特徴」など熟年離婚に関する意識調査をしました。

 

結果はいかがでしたでしょうか。

 

社会制度の整備も進み、女性の社会進出による共働き世帯の増加が見られ「熟年離婚に対する経済的・心理的ハードル」は下がり、”熟年離婚が現実的な選択肢”として意識されつつある傾向がうかがえました。

 

　●　年齢による「熟年離婚に対する経済的・心理的ハードル」は下がりつつあった
　●　”子供ありの既婚者”や”女性”では、それぞれ2割以上が「熟年離婚したい」
　●　平均的な世帯年収層の既婚者は、熟年離婚を望む人が少ない傾向
　●　世帯年収が1,200万円を超えると、熟年離婚を望む人が大幅に少なくなる
　●　低年収層の女性は、3〜4割が「熟年離婚したい」
　●　高年収層では、男性の熟年離婚を望む割合が高い
 

この結果から、
「お金があっても愛情がないなら‥」とはなりにくく、
「お金がなくても愛情があれば‥」ともなりにくいということでしょうか。

 

とはいえ、全体でみれば8割以上の人は”熟年離婚を望んでいない”という結果になりました。

 

 

次の第3報では「熟年離婚したい人・したくない人」それぞれの”夫婦関係”にどんな違いがみられるのか深掘りしていきます。

 

 

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◎調査の目的
私どもレゾンデートル株式会社は、「結婚後の新たな生き方」を提案する既婚者向けメディアやインターネットサービスを展開するシステム開発会社です。現代の夫婦関係のあり方、既婚者の男女関係の多様性を把握し、今後のサービス開発に向けた市場動向を探るため、今回の調査を企画しました。
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◎調査内容・本リリースに関するお問い合わせ
今回の調査内容やデータの詳細に関するお問い合わせ、報道関係の皆様の取材依頼やお問い合わせは下記までお願い申し上げます。

〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16F
問い合わせアドレス : urano@raisondetre-inc.co.jp 
担当：浦野