下請法改正により取引実務が大きく変化 ―TSRの「モニタリングサービス」で企業の実務対応を支援

■ サービスご提供の背景

2025年5月16日に成立した「下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）」の改正により、発注元企業の適用基準が拡大され、従来の資本金要件に加え、「従業員数基準」が導入されることとなりました。本改正は2026年1月の施行を予定しており、発注業務・契約実務に携わる企業にとって、早期の対応が求められます。

特に、従業員数が100人または300人を超える企業が、新たに発注元として下請法の適用対象となる可能性があり、これまで資本金基準により対象外であった中小企業も、法的対応を迫られる状況となっています。

このような背景を受け、TSRでは企業のコンプライアンス強化と業務負荷軽減を目的とした「モニタリングサービス」の提供を強化いたします。

■ 改正下請法の主なポイント

・価格協議義務の新設：受注先との協議を経ずに代金を一方的に決定することが原則禁止

・手形払いの原則禁止：支払手段として手形を用いることが原則として認められない

・対象取引の拡大：運送委託などが新たに規制対象に追加

・従業員数基準の導入：資本金に加え、従業員数も発注元の適用基準として追加

  ■ TSRのモニタリングサービス概要

TSRでは、従業員数をはじめとする企業情報の収集・管理に関して、長年の実績を活かした以下の支援サービスを提供しています。

・取引先への従業員数確認（電話・メール対応）

・情報の収集からデータベース化、レポート作成までを一括対応

・月次・四半期ごとの最新情報の提供

・監査・行政指導にも対応可能な記録・証跡の整備

■  導入メリット

・コンプライアンス体制の強化

・業務負荷の軽減

・監査・行政指導への事前準備

 ■  お問い合わせ・お申し込み

下請法改正に備え、社内の管理体制を見直す好機です。

TSRの「モニタリングサービス」をぜひご活用ください。

・お申し込み・お問い合わせはこちら

https://go.tsr-net.co.jp/order_market-research-monitoring.html

■株式会社東京商工リサーチ（TSR）について

本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長 河原 光雄

TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,015万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。

また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億1,556万件の企業情報を提供しております。

https://www.tsr-net.co.jp/