株式会社 エム・データ、業界最大級の市場POSデータ・商品マスタを保有する「マーチャンダイジング・オン」と業務提携

テレビの放送内容をテキスト化した「TVメタデータ」を提供する 株式会社エム・データ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：薄井司、以下エム・データ）と株式会社マーチャンダイジング・オン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐々木 治、以下マーチャンダイジング・オン）は、相互データ（マスタ）連携によるサービス強化と、共同サービス開発のための業務提携をスタートしました

 

 

 

 

エム・データが保有するTVメタデータと、マーチャンダイジング・オンが保有する「RDS」に搭載された商品マスタを連携することで、エム・データはTV番組やTV-CMで露出する食品、飲料・アルコール、家庭・日用品等の商品に関する独自の商品マスタを構築し、流通小売におけるTVメタデータの活用促進や利便性を向上させます。

 

また、マーチャンダイジング・オンは、流通POSデータサービス「RDS」にTVメタデータを連携させ、TV番組やTV-CMでの商品露出による売上への影響を確認できるサービスを構築します。2日後にPOSを確認できる従来の「RDS」の速報性を活かし、TVメタデータ連携による「RDS」ユーザーの便益を向上させます。

 

相互データ（マスタ）連携によるサービス強化を皮切りに、今後はTVメタデータとRDS（POS）データによる共同サービスの開発を進め、リテールサポート、ストアマネジメント、リテールメディア、ユニファイドコマース等のリテールDX支援に加え、商品需要・食品ロス・トレンド予測、仕入最適化の実現を目指します。

 

また、金融業界でのデータ利用促進においても、両社のアセットを合わせたマルチなオルタナティブデータを株価の先行指標として確立する連携も強化します。

 

 

 

 

■本協業による両社データの活用例

◇全般

 

・マスタ統合による、TV番組やTV-CMでの商品ブランド露出と売上の相関分析や効果検証（流通チェーン横断）

 

・TV番組での商品ブランドのPRプランニングや戦略立案などマーケティング業務でのデータ活用

 

・TV番組やTV-CMでの商品ブランド露出データとPOSデータの統合による業績推定、株価先行指標としてのオルタナティブデータ活用

 

 

 

◇リテールサポート、ストアマネジメント、リテールメディア、ユニファイドコマース等のリテールDX活用

 

・需要予測（需給バランス最適）、ヒット商品の予兆検知、仕入の適正化（欠品およびロス防止）

 

・生成AIによる業務効率化・省人化（顧客の問合せ対応など）、TV紹介商品情報によるAI-POP生成（リテールメディアコンテンツ）、

売価最適化

 

・カテゴリ全体のプロモーション施策

 

・トレンド情報モニタリングによる販促・調達・生産・在庫計画、商品・メニュー開発

 

 

 

 

 

 

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■株式会社エム・データが提供する「TVメタデータ」とは？

　株式会社エム・データでは、関東・中京・関西エリアのテレビ局で放送されたTV番組やTV-CMを、テキスト化・データベース化して「TVメタデータ」を構築しています。当社データセンターでは常時40名前後の専属スタッフが24時間365日「いつ」「どこで」「何が」「どのように」「何秒間」放送されたかを、当社オリジナルのデータ収集システムを使用しデータの生成を行なっております。TVメタデータは主に4種類に区分し、「①番組データ（番組放送内容）」「②CMデータ（広告出稿内容）※主要BS局および全国全地上波をカバー」「③アイテムデータ（番組で紹介された商品情報）」「④スポットデータ（番組で紹介された店・宿・観光地等の情報）」で構成され、ローデータサービスの他に、ランキングコンテンツや調査・集計・分析等のレポートサービス、分析結果を基にしたコンサルティングサービス等があります。

 

 

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■流通POSデータベースサービス「RDS」について

JAN普及・POSデータ普及のため、一般財団法人流通システム開発センター（GS1 Japan）が1988年に開始した日本のPOS市場データベースの先駆けとなったサービス。2018年にマーチャンダイジング・オンが承継し、現在は合計で約6,600店舗のPOSデータを日々収集するまでに成長しました。その一部をサンプリングして集計された市場データは、Web分析システム「P4M」や「Plano-POS」などで売れ筋商品や実績トレンドなどが出力可能で、メーカー・卸売業・小売業で広く活用されています。