経済産業省及びNEDOが主催する、衛星データ等の活用により農林水産分野における課題解決を目指す懸賞金総額5,000万円（最大）の開発コンテストが5/16から公募

経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）が衛星事業の発展のために主催する、懸賞金活用型プログラム「NEDO Challenge, Satellite Data -農林水産業を衛星データでアップデート！-」において、2025年5月16日（金）より公募の受け付けが始まることをお知らせいたします。

▼　「NEDO Challenge, Satellite Data -農林水産業を衛星データでアップデート！-」

公式ウェブサイト：https://space-data-challenge.nedo.go.jp

NEDO HP：https://www.nedo.go.jp/koubo/SR2_100018.html

■衛星データ等を活用したソリューション開発で「農林水産業のアップデート」を目指す

我が国の農林水産分野を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や気候変動による異常気象の頻発化、人口減少や高齢化など、大きく変化しています。

このような中、令和６年５月に食料・農業・農村基本法が改正され、令和７年４月には改正基本法に基づく「食料・農業・農村基本計画」が策定されました。改正基本法は、その基本理念として「食料安全保障の確保」、「農業の持続的発展」、「環境と調和のとれた食料システムの確立」、「多面的機能の発揮」、「農村の振興」を定めており、基本計画においては、この実現を図るための、生産性の向上や付加価値の向上、輸出の促進、持続的な食料システムの構築、環境との調和等の基本となる施策が体系的に整理されています。

これらの施策を推進し、農林水産分野の課題の解決を図るためには、衛星や各種センサ等で得られたデータの活用を始めとする、農林水産業のあらゆる場面でのDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進・普及が不可欠です。一方、経済産業省、NEDOは、衛星を活用した様々な社会課題の解決に資するソリューション開発に取り組んでいます。本取組においては、2019年に経済産業省が立ち上げたクラウド環境上で誰でも衛星データを利用できるオープンプラットフォーム「Tellus（テルース）」を展開しています。

本事業は、農林水産分野の課題の解決を、衛星データ等を活用することで、より効果的に実現する技術を収集・分析し、将来の共同研究等に繋がる技術シーズを発掘するものです。本事業においては、より多くの革新的・独創的なアイデア・提案を収集する目的で、懸賞金型コンテストを実施することとなりました。また、この目的を踏まえ、本事業のアンバサダーに歌手で自身も農業プロジェクトに参画されている村上信五氏が就任しました。村上氏が持つ他業種での経験を踏まえた、農業分野への新規ビジネス参画の経験を生かしていただきます。

■「生産現場課題」や「資源の管理・監視および物流」に関する２テーマを設定、1次通過者には衛星データプラットフォーム上の開発環境等を提供

コンテストでは、技術的にも産業的にも意義が高く、かつ実用化しやすい以下の２テーマを設定しています。

（テーマ１）生産現場の課題解決に資する技術開発

　世界的な気候変動や異常気象などの影響により、農林水産分野における生産活動が不安定化している。また、食料安全保障上の懸念の高まりにより、生産性向上が求められる中、スマート農林水産業や衛星データ等の先進技術の活用による生産性向上、業務効率化に対する需要が増している。その他、農山漁村の持続的な生産基盤の維持・向上や担い手不足・スキル継承など生産現場における課題は多岐に渡る。

（テーマ２）資源の管理・監視および物流の高度化に資する技術開発

　農林水産資源の管理・監視においては、自治体や民間企業問わず多大な工数をかけて実施しているところであるが、人口減少の影響により既存の人員では対応が追い付いていない。その他、気候変動や異常気象を考慮した資源の保護、違法行為の取り締まり、広域な統計情報の作成など農林水産資源の管理・監視には多くの課題があり、高度・効率化が求められている。

昨今の食料品の価格高騰、海外情勢の不安定化による木材や輸入品目の価格高騰など、国内外のサプライチェーンの最適化や輸出入をはじめとした物流においては多くの課題が顕在化しつつある。このような状況下で農林水産分野における物流の高度化が求められている。

応募期間は、2025年5月16日（金）～7月31日（木）正午。8月より１次審査を行い、通過した応募者は、衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」上の開発環境（コンピューティングリソース）や、気象や農地、収量予測など農業に役立つデータやプログラムをAPIで提供する公的なクラウドサービスWAGRIを利用することもできます。その後は、システム開発及びメンタリングを約6か月間実施。2026年7月に実施予定の２次審査を経て、入賞者を決定いたします。懸賞金は、各テーマ 1位1000万円、2位500万円、3位300万円と設定しています。（審査委員特別賞を授与することがあります。）日本国内の個人、法人、グループなら応募可能であり、法人の規模や上場の有無は不問です。自由かつユニークなアイデアを実現したい方、農林水産分野でのビジネスを目指す方にとっては、衛星データ等を使った研究開発やその先の事業化につながるきっかけを得られる懸賞金活用型技術開発コンテストです。

【運営事務局】
Webページ : https://space-data-challenge.nedo.go.jp
問い合わせ先：info@space-data-challenge.jp