令和7年度『デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業（情報通信利用促進支援事業費補助金）』の申請サポート開始

2025年1月31日　
報道関係者各位
プレスリリース

株式会社リブウェル

令和7年度『デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業（情報通信利用促進支援事業費補助金）』の申請サポート開始

　中小企業を支援する株式会社リブウェル（大阪市北区、代表取締役 牧野谷 輝）では、2025年（令和7年）2月3日より公募受付が開始される令和7年度『デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業（情報通信利用促進支援事業費補助金）』の申請サポートを開始いたします。
※本補助金については、貴社の業種・事業・所在地域等を確認の上、弊社もしくはリブウェル行政書士事務所での対応、または最適な当社提携行政書士・中小企業診断士等をご紹介させていただきます。

　『デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業（情報通信利用促進支援事業費補助金）』とは、法人等にたいして、高齢者・障害者の利便に資するためのICT技術、機器・サービスに関するもの、又はこれまでに実施されていない先進的な高齢者・障害者のためのICT技術、機器・サービスの研究開発を行う民間企業や大学等に対して、その研究開発資金の一部（又は全部）を補助することにより、年齢や障害によるデジタル・ディバイドの解消を図ることを目的とするものです。
　補助対象の設定テーマは、①教育や就労の場面における障害者等のインクルーシブな日常生活を支援する技術・製品・サービス等の研究開発、➁既にあるICTツール等に、新たな機能を組み合わせることによって、重度障害者等のコミュニケーションを促進する技術・製品・サービスの研究開発、③市場形成が困難で、重度重複障害者等を支援するICT技術、製品・サービス等の挑戦的な研究開発（オーファンテクノロジーの開発）、④読書バリアフリー等の実現に資する技術・製品・サービスの研究開発、⑤手話による意思疎通等の円滑化の支援に資する技術・製品・サービスの研究開発です。補助対象の経費は、物品費、人件費・謝金、旅費等で、補助率は最大で3分の2です。公募締め切りは2025年（令和7年）3月14日になります。所管は、総務省です。

認定支援機関の株式会社リブウェルでは、これまで15億円以上の補助金・助成金の申請をサポートしてきました。
今後も中小企業の皆様のさらなる成長に向け、貴社の事業を徹底サポート致します。

【申請サポートについて】
詳しくは、弊社ホームページよりお問合せください。
http://www.rivewell.jp/digitaldivide2025/

【会社概要】
会社名：株式会社リブウェル
資本金：１０００万円
代表者：代表取締役 牧野谷輝（まきのやあきら）
事業内容：
・コンサルティング・出版事業
 東京・大阪を中心に全国対象に補助金・助成金申請サポート（行政書士・経営コンサルタント等の紹介等）を行っております。
・スクール事業
・セミナー・研修事業

【お問い合わせ先】
株式会社リブウェル　担当：森本
Tel： 06-6346-9077　Fax：050-3730-2273
〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目11番4-1000号 大阪駅前第四ビル10階
E-mail：info＠live-well.jp
URL：http://www.rivewell.jp/