改正育児・介護休業法、成立！テレワーク専門家が緊急解説。歴史的第一歩！日本の「働き方」はこう変わる！

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　5月24日、改正育児・介護休業法が成立しました。株式会社テレワークマネジメント（以下、テレワークマネジメント　本社：北海道北見市　代表：田澤由利）は、法案成立日に緊急ライブを開催しました。現在その内容をテレワークマネジメントのウェブサイトにてご視聴いただけます。今回成立した改正・育児介護休業法では、子育てと仕事の両立をしやすくするため、「テレワーク」特に在宅勤務に関する位置づけが変更されました。しかし、これは単なる子育て支援策にはとどまりません。この法律の内容、そして、企業、働く人、社会に、及ぼす影響、さらには、日本の働き方を大きく変える「第一歩」になる理由を、四半世紀以上、テレワークを推進してきた田澤由利がお伝えします。

■緊急ライブでお伝えしていること

【テレワークできない業種だから関係ない？】

　いえ。PC業務などテレワーク可能な社員(子が3歳未満)なら、企業の努力義務となります

【育休明け女性は短時間勤務が当たり前？】

　いえ。これからは、短時間勤務より在宅勤務を希望する社員が増えます

【少子化対策のひとつに過ぎない？】

　いえ。今後問題になる親の介護でも、テレワークが努力義務になります

こちらから緊急ライブをご覧いただけます＞＞

https://www.telework-management.co.jp/seminar/seminar202405/

■田澤由利の緊急配信に対する想い

今回の「改正・育児介護休業法」では、３歳未満の子どもがいる場合は、テレワークが企業の努力義務となります。「努力義務」であって義務ではないから・・・と軽くとらえる方も少なくありません。

しかし法案には、義務である「短時間勤務制度」や、新設の「小学校就学前の措置義務」においても、テレワークの選択肢が加わります。

また、育児だけでなく「介護」においても、テレワークは努力義務となります。

長くテレワークを推進してきた私は、法案成立の1年以上前から、その推移を見守り続けてきました。

今回の改正は、単なる少子化対策ではなく、労働力不足、少子化、高齢化、地方衰退など、日本のさまざまな課題を解決し、日本の働き方を大きく変える「第一歩」であると、確信しています。

待ちに待った成立にあたり、法案の内容から日本の働き方を変える理由まで、緊急解説動画で、より多くの皆様にお届けしたいと思います。

事前登録は不要。どなたでも閲覧できますので、企業経営者・人事の方はもちろん、日本で働く人、暮らす人、すべての方にごらんいただけることを願っています。

■会社概要

本社：〒090-0058　北海道北見市高栄西町4丁目7番13号

東京オフィス：〒102-0084 東京都千代田区二番町7-15-102

代表者：代表取締役　田澤由利

設立：2008年9月1日

Tel：03-3265-5012

URL：https://www.telework-management.co.jp/

事業内容：テレワーク導入支援コンサルティング／テレワークに関する講演・研修／テレワーク用システムの販売／テレワーク関連調査・分析

書籍：「テレワーク本質論」田澤由利著(2022年幻冬舎）

https://www.telework-management.co.jp/information/post-12441/

■代表取締役　田澤由利略歴

奈良県生まれ、北海道在住。

上智大学卒業後、シャープ(株)でパソコンの商品企画を担当。フリーライター経験を経て、1998年、夫の転勤先であった北海道北見市で、在宅でもしっかり働ける会社を目指し、(株)ワイズスタッフを設立。2008年には、柔軟な働き方を社会に広めるために、(株)テレワークマネジメントを設立。東京にオフィスを置き、企業等へのテレワーク導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。

国の会議にも委員やアドバイサーとして数多く参加。現在は、内閣府地方創生テレワーク検討会議、総務省「ポストコロナ」時代におけるテレワーク定着アドバイザリーボードなど、テレワークの新たな普及定着に向けた政策検討会議に参画している。

2008年、日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2009」リーダー部門7位に選出。2015年総務省「平成27年度情報化促進貢献個人等表彰」を受賞。2016年「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」個人賞受賞、2021年「第66回前島密賞」受賞。

総務省地域情報化アドバイザー、上智大学　非常勤講師など。