【集中企画】育児・介護休業法改正に備えよう！全3回セミナー（無料オンライン、5/17・31・6/14）

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　2008年よりテレワークの導入支援を行う株式会社テレワークマネジメント（本社：北海道北見市、代表取締役：田澤由利、以下、テレワークマネジメント）が、育児・介護休業法改正に備える集中企画セミナーを開催します。(全3回)　法改正に備えたい経営者・人事ご担当者はもちろん、育児・介護との両立を模索しているビジネスパーソンの皆様にも必見のセミナーです。

　テレワークの導入支援を行う(株)テレワークマネジメントが、育児・介護休業法改正案をテレワーク視点で解説するセミナーを開催いたします。

　「子が3歳になるまでのテレワーク努力義務化」を柱に、今年3月に閣議決定された育児・介護休業法改正案。国会で可決され改正法が成立した場合、令和7年4月1日から施行されます。

　法改正に今から備えていただくために、育児・介護中のテレワークならではの「勤務管理」「コミュニケーション」「不公平感解消」の課題対策について、詳しく解説する全3回の集中企画セミナーを開催いたします。

　興味のあるテーマを選んで申込みいただけます。申込特典もございます。是非お気軽にご参加ください。

詳細・お申込み＞＞https://www.telework-management.co.jp/seminar/seminar-16343/

【第1弾】勤務管理編　5月17日(金)　11:00-12:00
育児・介護中の中抜け状況を把握する！

育児・介護中の在宅勤務では、通常の在宅勤務に比べ、「送迎」や「病院付き添い」などで、業務時間中に「中抜け」が発生しがちです。厚労省のテレワークガイドラインでは、中抜け時間の把握は必要としつつ、「始業及び終業の時刻のみを把握する」形もOKとしています。
ただしこの運用では、企業は業務以外の時間にも給与を払うことになります。また、「連絡が取れない」「サボっているのではないか」といった管理職の不安も残ります。始業・終業だけではなく、中抜け時間や勤務状況を把握し、企業も社員も安心できる勤務マネジメント方法をお伝えします。

【第2弾】コミュニケーション編　5月31日(金)　11:00-12:00
在宅勤務でも声がけをしやすくする！

自宅やサテライトオフィスなど離れた場所で働くテレワークでは、出社に比べてコミュニケーションが取りにくくなります。チャットやウェブ会議ができても「今、話しかけていいのかわからない」と、雑談はもちろん、業務の連絡もしにくくなってしまいます。
特に育児・介護中は、家族以外の人との会話が減り、孤独感につながりがちです。在宅勤務でも、仕事仲間と気軽にコミュニケーションを取り合い、心理的安全性を高め、チームの一体感を醸成するポイントを解説します。

【第3弾】チーム業務編　6月14日(金)　11:00-12:00
出社と在宅勤務の不公平感を解消する！

ネット上で「子持ち様」という言葉が話題とのこと。子育て中の社員が休むと、同僚の仕事の負担が増えることを皮肉った言葉です。育児・介護中の人が在宅勤務をしやすくなることで、同様の不公平感を持つ人が増えそうです。また、テレワークしやすい職種としにくい職種の不公平感の課題も存在しています。
これらの不公平感をなくすためには、制度や手当はもちろん、仕事のやり方、コミュニケーションのあり方が重要。さまざまな視点から、その対策方法をお伝えします。

各回詳細・お申込み＞＞https://www.telework-management.co.jp/seminar/seminar-16343/

【こんな方におすすめ】
育児・介護休業法の改正に向けて備えたい経営者・人事ご担当者
育児・介護と仕事の両立を模索するビジネスパーソン
テレワーク、ハイブリッドワークをはじめ働き方に興味のある方等

【申込特典】
育児・介護休業法改正案の内容について解説した4/26開催セミナーのダイジェスト動画をご覧いただけるURLを後日お送りいたします。
※配信予定について
～5/9にお申込みいただいた方：5/10に一斉配信いたします。
5/10以降にお申込みいただいた方：お申込み後の「申込完了」メールにて自動配信いたします。

登壇者

株式会社テレワークマネジメント　代表取締役　田澤由利

1962年奈良県生まれ。北海道北見市在住。上智大学卒業後、シャープ(株)に入社。出産と夫の転勤により退職後、在宅でのフリーライター経験を経て、1998年 (株)ワイズスタッフを設立し全国各地110人のスタッフと在宅で業務可能な「ネットオフィス」を実践。2008年には(株)テレワークマネジメントを設立。企業の在宅勤務導入支援、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。全国各地でのべ250回以上講演を行うほか、SNS等を通じたテレワークの情報発信も積極的に行っている。
総務省　地域情報化アドバイザー、内閣官房　地方創生テレワークに推進に向けた検討会議、総務省「ポストコロナ」時代におけるテレワーク定着アドバイザリーボード、経産省　IoT/AI時代に対応した地域課題解決のための検討会議、国土交通省　国土審議会などのメンバー。上智大学　非常勤講師。
平成28年度「テレワーク推進企業厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」を受賞。
著書に『テレワークの本質論』（幻冬舎）、『在宅勤務（テレワーク）が会社を救う』（東洋経済新報社）がある。