木質ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所を運営するＴＪｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱が当社株主として参画。 新体制で再エネの地産地消と脱炭素化を推進します。

■新しい出資構成

■TJグループが発電する再生可能エネルギーで、エネルギーの地産地消・地域の脱炭素化に貢献

ICPは2019年度からTJグループが運営する木質バイオマス発電所（大東市）の電力の供給を受け、電源に占める再生可能エネルギー比率が約10％まで向上しました。また、同グループは、新たに生駒市内で、大部分が固定価格買取制度（FIT）に頼らない木質バイオマス発電所の2024年運転開始計画を推進中です。ICPは、新発電所からの調達が実現すれば、再エネ比率が約40％まで向上します。新しい体制で、環境価値の高い再エネ電力の確保を確実にし、地域に供給することで、より一層のエネルギーの地産地消の拡大と地域の脱炭素化に貢献します。

※TJグループは、木質バイオマスの資源化を行う「株式会社都市樹木再生センター」など、グループ各社を通じて木質資源の有効利用に向けた取組を推進。2022年１月には、令和3年度新エネ大賞経済産業大臣賞を受賞されています。

■いこま市民パワー（株）について

生駒市が51%を出資する自治体新電力会社です。電力事業を通じて得られた収益は株主に配当せず、コミュニティサービスとして地域に還元し、地域課題の解決や再生可能エネルギーの普及促進・脱炭素化・エネルギーの地産地消に取り組みます。