「人材定着率を上げる方法」を解説した記事を公開

2021年12月13日(月曜日)

報道関係各位
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「人材定着率を上げる方法」の解説記事を公開

2022年は「人不足」が再来します。

新型コロナウイルスによる一時的な「人余り」は終わりが見えており、求人倍率の上昇が始まっています。コロナが一段落し、少子高齢社会によって「働く世代」も年々減少していることから2022年は人材確保が難しくなることが予測されます。

そこで会社の従業員離職率を下げ、人材定着率をUPさせる方法についてまとめた記事を執筆しました。

優秀な人材を採用できたとしても、すぐに辞めてしまっては元も子もありません。

既存社員が次々に退職していく会社が陥る「人材・負のスパイラル」の脱出方法についても解説しています。

Z世代はじめ若手・中堅社員独自の新たな価値観を否定することなく、彼らが最大限活躍できる環境を整えることがコロナ以降の事業拡大に必須となっています。
経営者・人事労務担当者の方々のお役に立てる内容だと思いますのでぜひご覧ください。

該当記事は下記リンクよりご覧になれます。

人材定着率を向上させる方法 ６選　分かりやすく解説
https://zushihayama-am.com/for-corporations/improvement-of-human-resources-retention-rate/

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弊社、杉山綜合財務管理株式会社は中小企業向けに企業型DCの導入と導入後の保守業務、継続投資教育を提供しております。

■企業型DC、確定拠出年金制度
企業型確定拠出年金制度（以下、企業型DC）とは会社が掛け金を毎月積み立て、従業員が退職金や年金の運用を自ら行う企業年金制度です。企業型DCとも呼ばれ日本では2001年に作られた国の制度です（確定拠出年金法）。当時すでにアメリカで成功した制度を真似て、日本に取り入れられました。

前述の通り、確定拠出年金制度は別名、401k、企業年金、iDeCo（個人型）、企業型DCなど様々な呼び方がありますがどれも概ね同じ意味です。

＜企業型DCの特長＞
1：福利厚生（退職金制度）の充実
2：会社の社保負担を適正化（削減）
3：人件費削減
４：求人反応UP
５：優秀な人材の確保、定着率UP
６：社員のモチベーションUP
７：初期コスト・ランニングコストが軽微（節税効果でコストはカバーできてしまうことも）

このように国の推奨する企業年金制度ですので多数のメリットがありますが、「分かりにくい」ことを理由にまだまだ広まっていません。弊社はこの企業型DCを分かりやすく説明し日本全国の中小企業に広めていくことを目指しています。

【今後の展望】
2025年までに200社の導入を目指します。
国内360万社ある法人の９割を占める中小・小規模企業へ企業年金制度や退職金制度を広めることを目的としています。

【杉山綜合財務管理株式会社】
本社：〒222-0033　神奈川県横浜市港北区新横浜3-7-18　日想第18ビル　501
代表者：代表取締役　杉山広

Tel：050-3152-1042
Fax：045-330-4101
URL：http://www.zushihayama-am.com
事業内容：中小企業向けに企業型DCの導入と導入後の保守業務、継続投資教育