アイネス、カンストと連携し「Battery Connect」を活用したデータ収集・活用支援サービスを提供開始 〜顧客のデータ活用を第三のネットワークで支援〜

株式会社アイネス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:吉村 晃一、以下アイネス)は、株式会社カンスト(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:池光 博明、以下カンスト)と連携し、カンストが独自開発し特許も持つ、シンメッシュルーター「Battery Connect」を用いたデータ収集サービスの提供を、2021年7月19日に開始します。

株式会社アイネス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:吉村 晃一、以下アイネス)は、株式会社カンスト(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:池光博明、以下カンスト)と連携し、カンストが独自開発し特許も持つ、シンメッシュルーター「Battery Connect」を用いたデータ収集サービスの提供を、2021年7月19日に開始します。

 

1. 背景

世界中でデータを活用したビジネスや社会課題解決の活動が広まる中、企業・組織において、信頼性の高いデータ収集・活用は重要な課題となっています。データ活用のためのデータ収集に大切なのは、まず「つながる環境」です。

スマート商業施設は、パーソナライズされたきめ細かいサービスを提供できる新たな分野ですが、それを実現するには、商業施設内の画像データや、センサー類から行動動線などの情報を継続的に収集し、施設内を隅々までカバーするネットワークが必要です。

また、災害などで重要な基地局が被害にあうような非常時には、必要な情報を収集し通信手段を確保することで、地域に暮らす人々がつながり、安全で安心に暮らせる街が実現します。

「Battery Connect」が構築するシンメッシュWi-Fiネットワーク「第三のネットワーク」*¹は、これらのデータ収集を可能にします。

 

2. サービスの概要

アイネスはカンストと連携し、カンストが独自開発し特許を持つシンメッシュWi-Fiルーター「Battery Connect」を活用したデータ収集・活用支援サービスをカスタムメイドで提供します。本サービスによって、お客さまのデータ収集から活用に関するコンサルティング、日々のオペレーションまでを一貫して支援します。

従来のデータ収集時には、商業施設内でネットワークの届かない場所が存在したり、災害時にインターネット網が利用できなくなるといった課題がありました。このような課題に対し「Battery Connect」を使うことで、メッシュ状のWi-Fiを張り巡らせてデータ収集の穴を解消し、災害時にはメッシュ内のイントラネット網を維持させて被災者の状況データの把握が可能となり、通信手段を確保することが期待できます。

アイネスはカンストと連携して、データ収集・活用のコンサルティングから、「Battery Connect」の導入、データ活用システムの構築、運用支援、インシデント対応支援などをワンストップで実施するサービスを提供し、お客さまのデータ収集・活用と業務効率化を支援してまいります。

 

3. Battery Connectの特長

「Battery Connect」は、「シンメッシュWi-Fiルーター」です。メッシュとは複数で「網の⽬」を構築するネットワークです。⼀般的なWi-Fi製品では、各デバイスはすべてWi-Fiルーターに無線接続します。これに対して「シンメッシュWi-Fi」ではルーター同士がネットワークで相互接続され、デバイスは複数あるルーターの中から⾃動的に最適なWi-Fi端末(ルーター)と接続されます。

通常のメッシュネットワークでは、情報劣化が激しいため3台以上ホップ(ルーター同士の接続)できませんでしたが、シンメッシュWi-Fiルーター「Battery Connect」は、独自技術により10台以 上ホップしても使用できる点が大きな特長です。

「Battery Connect」は、災害時に携帯電話の電源確保は不可欠だと考え、電話回線、インターネット回線が遮断された時を想定して、第三のネットワーク網として開発されました。目標は、情報弱者を作らないことです。バッテリー搭載型は、携帯電話の充電問題と合わせて解決できる仕組みを考案し、特許を取得しています。2019年の第五回ジャパンレジリエンス・アワード http://www.resilience-jp.biz/award/で優秀賞も受賞しています。

4. 導入効果

「Battery Connect」の特長である「10ホップが可能なシンメッシュWi-Fiネットワーク」で、データ収集・活用の利用シーンは大きく広がります。幅広い範囲でメッシュ状のネットワークを構築し、データ収集の入口となります。

商業施設ビッグデータ活用によりパーソナライズされたサービスを創出し、LPWA*²やセンサーと組み合わせて得た各種データを使って、⾃治体向けに土砂災害発生検知を行う災害対策により地域住民の安全で安心な生活を確保し、スマート農業用の栽培データ収集では生産性の向上により農業分野における労働人口問題への対策など幅広いソリューションを想定しています。

 

5. 今後の展開

アイネスはカンストと連携し、データ駆動型ビジネスを標榜する企業を支援し、また災害対策を念頭においたレジリエントな安全で安心な街創りを目指す自治体さまと連携致します。さらに、カンストをはじめ、パートナー企業と共に、お客さまの複雑に変化し続けるデータ収集・活用の課題に対して、グループの総合力でお応えできるよう、サービスの高度化を継続的に図ってまいります。

 

*1 第三のネットワーク:電話回線、インターネット回線に続くネットワークという意味

*2 LPWA :Low Power Wide Area ネットワーク(長距離レンジの通信機器)

 

≪「Battery Connect」製品紹介動画≫https://youtu.be/jX2OpaOi4fI

 

【株式会社アイネスについて】

株式会社アイネスは1964年、協栄生命保険株式会社(現:ジブラルタ生命保険株式会社)機械計算部門より独立し、株式会社協栄計算センターとして創業。以来、一貫して一般企業や地方自治体の基幹業務に関わる情報システムの開発およびサービスを手がけてきました。お客さまに安心して情報システムをお使いいただけるよう、ITコンサルティングから情報システム・ネットワークの企画・開発、稼働後のシステム監視、運用サービス、保守・メンテナンスまで、一貫した総合的なサービスをご提供しています。

​URL:https://www.ines.co.jp/

 

【株式会社カンストについて】

カンストは、元日本生命グループでSEだった池光博明氏が2017年、災害に強い通信機器の開発製造を目指して設立したスタートアップ企業です。池光氏は、震災の被災経験を教訓に、2014年に全国防災共助協会を設立し、防災・避難誘導アプリ「みたチョ」を開発、設立1年後には大阪府泉佐野市をはじめとする約50の自治体と防災協定を締結した実績を持ちます。

カンストは、社会課題の解決を企図して作られた会社であり、SDGs経営を標榜するアイネスグループとの親和性が高い企業です。

URL: http://counst.com/

 

※文中に記載されている製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

 

​<本件に関するお問い合わせ先>

​株式会社アイネス

デジタル・トランスフォーメーション本部 DX推進部
メール:dx_nwteam@ines.co.jp

https://www.ines.co.jp/contact/dx_form.html



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企業情報

企業名 株式会社アイネス
代表者名 吉村 晃一
業種 その他サービス

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