労使および専門家の計425人に聞く、2021年賃上げの見通し～定昇込みで5524円・1.73％と予測。8年ぶりに2％を下回る～

民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げ等に関するアンケート調査」を、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施しており、このほど、2021年の調査結果がまとまりましたので紹介いたします。

＜調査結果のポイント＞

①2021年の賃上げ見通し（東証1部・2部上場クラス）

全答者425人の平均で「5524円・1.73％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率は13年以来、8年ぶりに2％を下回る予測である。労使別に見た平均値は、労働側5789円・1.82％、経営側5476円・1.72％で、両者の見通しにやや開きが生じている。

②自社における2021年定昇・ベアの実施

21年のベースアップ（ベア）について、労働側では「実施すべきではない（実施は難しい）」が46.9％で最も多く、20年の20.3％から倍増。経営側では「実施する予定」が4.8％（20年16.9％）にとどまり、「実施しない予定」は61.9％（同49.2％）と6割超に上る。

③自社における2021年夏季賞与・一時金の見通し

労働側では、“同程度”が50.6％で過半数に達したが、“減少する”も41.3％と4割を超える。経営側では、“同程度”が60.4％で6割超、“減少する”が33.8％で約3割となっている。

※プレスリリースの詳細は下記リンクからご覧いただけます。

https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000079594.pdf

調査要領

1．調査時期　 2020年12月1日～2021年1月18日

2．調査対象　 8549人。内訳は下記のとおり。

①労働側　

東証1部および2部上場企業の労働組合委員長等2026人（労働組合がない企業は除く）

②経営側

全国証券市場の上場企業と上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長4950人

③労働経済分野の専門家

主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、 コンサルタン

トなど1573人

3．回答者数および集計対象 　 労働側211人、経営側105人、専門家109人の合計425人

【本件に関するお問い合わせ先】

企業名：一般財団法人 労務行政研究所

担当者名：金岡・上林

TEL：03-3491-1242（直通）

Email：r-survey@rosei.or.jp

【一般財団法人 労務行政研究所の概要】

◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）

◆理事長：猪股　宏

◆事業内容：

1．人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集

2．人事・労務、労働関係実務図書の編集

3．人事・労務管理に関する調査

◆所在地：〒141－0031　東京都品川区西五反田3－6－21　住友不動産西五反田ビル3階

◆URL：https://www.rosei.or.jp/

※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4008号（21.2.12）で紹介します。