新型コロナウイルス感染症への企業の対応アンケート ~在宅勤務の実施状況、社員が感染した場合の対応などを調査~
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏)は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)に企業がどのように対応したのかを調べるために、2020年8月25日~9月4日にかけてアンケートを実施し、495社から回答を得た。 本調査では、感染拡大防止に向けた対応・対策をはじめ、在宅勤務・テレワークの実施状況や、社員の感染疑い、感染発覚時の対応など、新型コロナに関わる企業の対応を幅広く調べており、本プレスリリースでは、その一部を紹介する。
<調査結果のポイント>
①在宅勤務の導入・実施状況
31.3%が新型コロナ感染拡大前の時点で在宅勤務を導入。感染拡大前に導入していなかった企業でも、94.2%が新型コロナを受けて在宅勤務を導入・実施
②在宅勤務時の費用補助
感染拡大前に在宅勤務制度を導入していたケースでは、15.8%が定額で手当を支給。ただし、支給しない企業が67.1%と過半数
③社員に新型コロナ感染の疑いがある場合の対応
出社を制限する場合の具体的な対応(複数回答)として、「在宅勤務」が65.7%、「自宅待機を命じる」が50.4%
④新型コロナの影響による休業の実施状況
「新型コロナの影響により休業した」企業は31.8%で約3割
⑤新卒採用活動における感染対策
「Web面接を実施」83.0%と「Web説明会を開催」78.8%が約8割と多い
調査要領
1.調査時期 2020年8月25日~9月4日
2.調査対象 『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した人事労務担当者2万9036人
3.集計対象 前記調査対象のうち、回答のあった495社(1社1人)。集計社数の内訳は、[参考表] のとおり。
※本プレスリリースの詳細は下記リンク先にてご覧いただけます。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000078957.pdf
【お問い合わせ先】
一般財団法人 労務行政研究所 編集部(担当:金岡・上林)
TEL:03-3491-1242(直通)
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4002号(20.10.23)および第4003号(20.11.13)で紹介します。
【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
設 立 1930年7月(2013年4月、一般財団法人に移行)
理 事 長 猪股 宏
事業内容 ①人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
②人事・労務、労働関係実務図書の編集
③人事・労務管理に関する調査
所 在 地 〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階
U R L https://www.rosei.or.jp/
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企業情報
企業名 | 一般財団法人労務行政研究所 |
---|---|
代表者名 | 猪股 宏 |
業種 | 新聞・出版・放送 |
コラム
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