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新型コロナウイルス感染症への企業の対応アンケート ~在宅勤務の実施状況、社員が感染した場合の対応などを調査~

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏)は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)に企業がどのように対応したのかを調べるために、2020年8月25日~9月4日にかけてアンケートを実施し、495社から回答を得た。 本調査では、感染拡大防止に向けた対応・対策をはじめ、在宅勤務・テレワークの実施状況や、社員の感染疑い、感染発覚時の対応など、新型コロナに関わる企業の対応を幅広く調べており、本プレスリリースでは、その一部を紹介する。

 

 

<調査結果のポイント>

①在宅勤務の導入・実施状況

31.3%が新型コロナ感染拡大前の時点で在宅勤務を導入。感染拡大前に導入していなかった企業でも、94.2%が新型コロナを受けて在宅勤務を導入・実施

 

②在宅勤務時の費用補助

感染拡大前に在宅勤務制度を導入していたケースでは、15.8%が定額で手当を支給。ただし、支給しない企業が67.1%と過半数

 

③社員に新型コロナ感染の疑いがある場合の対応

出社を制限する場合の具体的な対応(複数回答)として、「在宅勤務」が65.7%、「自宅待機を命じる」が50.4%

 

④新型コロナの影響による休業の実施状況

「新型コロナの影響により休業した」企業は31.8%で約3割

 

⑤新卒採用活動における感染対策

「Web面接を実施」83.0%と「Web説明会を開催」78.8%が約8割と多い

 

調査要領

1.調査時期  2020年8月25日~9月4日

2.調査対象 『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した人事労務担当者2万9036人

3.集計対象  前記調査対象のうち、回答のあった495社(1社1人)。集計社数の内訳は、[参考表] のとおり。 

※本プレスリリースの詳細は下記リンク先にてご覧いただけます。

https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000078957.pdf

 

 

【お問い合わせ先】

一般財団法人 労務行政研究所  編集部(担当:金岡・上林)  

TEL:03-3491-1242(直通)

 

※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4002号(20.10.23)および第4003号(20.11.13)で紹介します。

 

【一般財団法人 労務行政研究所の概要】

 設  立  1930年7月(2013年4月、一般財団法人に移行)

 理  事  長  猪股 宏

 事業内容  ①人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集

       ②人事・労務、労働関係実務図書の編集

       ③人事・労務管理に関する調査

 所  在  地  〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階

 U   R   L    https://www.rosei.or.jp/



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企業情報

企業名 一般財団法人労務行政研究所
代表者名 猪股 宏
業種 新聞・出版・放送

コラム

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